# ソースネクスト（4344） 第三者割当による第20回、第21回及び第22回新株予約権（行使価額固定型）の発行並びに第三者割当契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20241001592314
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-02
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

ソースネクストは、UBS AG London Branchを割当先として、行使価額が固定された第20回・第21回・第22回新株予約権を合計204,114個発行することを決議した。すべて行使された場合、最大20,411,400株を発行し、差引手取概算額約59.97億円を調達する。

## 会社が挙げた理由

AI技術応用製品を中心とする新製品の開発、IP取得・M&A、新製品発売に伴う広告宣伝費・運転資金などの成長投資資金を調達し、企業価値・株主価値の向上と財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第20回、第21回及び第22回新株予約権（行使価額固定型）の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数合計20,411,400株（第20回11,363,700株、第21回5,714,300株、第22回3,333,400株。新株予約権合計204,114個）
- 発行価額・処分価額: 第20回：新株予約権1個当たり208円、第21回：1個当たり20円、第22回：1個当たり10円
- 発行価額の総額: 25,112,696円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,025,161,696円、差引手取概算額5,997,461,696円
- 発行諸費用の概算額: 27,700,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2024年10月18日
- 割当予定先: {"名称":"UBS AG London Branch","株数":"新株予約権204,114個（第20回113,637個、第21回57,143個、第22回33,334個）"}
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権の継続保有及び預託に関する取決めはない。割当予定先は、行使により取得する株式を長期間保有する意思を有しておらず、市場動向を勘案しながら売却する方針であり、10％を超える保有割合での保有は想定していない。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 14.97％（議決権総数に対する割合15.06％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"136,358,300株","revised_forecast":"156,769,700株（全新株予約権が行使された場合）","change":"20,411,400株","change_rate":"14.97％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、評価基準日2024年10月1日に、株価203円、権利行使期間3年、ボラティリティ51.30％、配当利回り0％、無リスク利子率0.384％等を前提にモンテカルロ・シミュレーションで評価。各新株予約権の払込金額は評価額と同額（第20回208円、第21回20円、第22回10円）。行使価額は直前取引日終値203円に対し、第20回220円、第21回350円、第22回450円で、いずれもプレミアム。
- 行使価額: 第20回220円、第21回350円、第22回450円。いずれも固定。ただし発行後の株式発行、株式分割等に伴う調整条項はある。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2024年10月21日から2027年10月20日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数204,114個（第20回113,637個、第21回57,143個、第22回33,334個）。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 割当日から180日間が経過した日又は未行使の本新株予約権が存在しなくなった日のうち早い方まで（会社によるロックアップ対象有価証券の発行・処分等）
- 譲渡制限の解除条件: 割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の承認が必要。会社のロックアップは、割当予定先の事前の書面承諾がある場合等を除き適用。
- 無償取得の事由: 当社取締役会が取得を必要と決議した場合、払込期日の翌日以降、発行価額と同額で全部又は一部を取得できる。組織再編行為が承認された場合は、効力発生日より前に全部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した者からの必要性・相当性に関する意見取得及び株主の意思確認手続は不要と判断。なお、発行条件について監査役3名全員から有利発行に該当しない旨の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権による調達資金を成長投資に充当することは、財務体質を強化し、経営基盤を安定化しつつ、より強固な事業の確立につながるものと考えている。具体的な業績への影響額はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 新株予約権（行使価額固定）（原文: 「「第三者割当による第20回、第21回及び第22回新株予約権（行使価額固定型）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年10月2日付の取締役会において…本新株予約権を発行すること…を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使により取得される株式数は20,411,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本件第三者割当…を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は14.97％（議決権の総数に対する割合は15.06％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は14.97％」及び「企業価値の向上及び株主価値の増加を実現していくこととしており…合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数136,358,300株」及び「交付される株式の数は合計20,411,400株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第20回、第21回及び第22回新株予約権」及び「2018年6月に発行した第9回及び第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「IP取得及びM&A関連資金」「AI技術応用製品を中心とする新製品の開発」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「差引手取概算額5,997,461,696円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「資金使途表に「金額（円）」と「支出予定時期」が記載されている」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「UBS AG London Branch」及び「事業内容 投資銀行業務及び証券業務」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「新株予約権の買取業務において多くの実績」「豊富な海外機関投資家の顧客基盤を有する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「そのすべてをUBS AG London Branchに割り当て」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込み及び行使に要する資金は確保されている旨」及び「反社会的勢力と一切関係ないことを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「UBS AG London Branchを割当予定先として第三者割当により…新株予約権を発行」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「第20回220円、第21回350円、第22回450円…発行決議基準株価よりも高く設定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第20回…208円」「行使価額220円」「第21回…350円」「第22回…450円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額の修正は行われません」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期間保有する意思を有しておらず…市場動向を勘案しながら売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「行使価額固定型」の第三者割当新株予約権の発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「意見の入手並びに株主の意思確認手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「財務体質を強化し、経営基盤を安定化しつつ、より強固な事業の確立につながることとなるものと考えております」」）