# ソースネクスト（4344） 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20240722552776
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比10.5％増となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも縮小しました。ただし、各段階の損益はなお赤字で、通期業績予想は非開示です。

## 会社が挙げた理由

訪日客増加などによるインバウンド需要の拡大、家電量販店での販売施策、米国の教育・医療・公共機関向けのポケトーク導入拡大、法人・自治体からの「いきなりPDF」やセキュリティソフトの大型案件受注増加などにより売上高が伸びました。一方、主力製品以外のソフトウェアの低調や、ポケトーク事業拡大に向けた人件費・業務委託費の増加もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2516648,"unit":"千円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":-849529,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-710763,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-544644,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49,"前期末":48}
- 総資産: {"value":16591962,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8596025,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"非開示","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":287680,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インバウンド需要の拡大や家電量販店での販売施策、米国の教育・医療・公共機関向けポケトーク導入拡大、法人・自治体からの「いきなりPDF」やセキュリティソフトの大型案件受注増加などにより売上高が増加しました。一方、主力製品以外のソフトウェアの低調や、ポケトーク事業拡大に向けた人件費・業務委託費の増加がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で精度の高い業績予想算定が困難なことから、引き続き非開示とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績予想につきましては…引き続き非開示」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は25億16百万円（前期比10.5％増）」「営業損失は８億49百万円（前期営業損失９億62百万円）」「経常損失は７億10百万円（前期経常損失８億73百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は５億44百万円（前期…７億70百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前期比10.5％増」「営業損失は８億49百万円（前期営業損失９億62百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△849,529」「経常損失（△）△710,763」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△544,644」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で精度の高い業績予想算定が困難なことから、引き続き非開示」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益116,760」「新株予約権戻入益1,687」「特別利益合計118,448」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントである」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末において49.0％（前連結会計年度末48.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要の拡大」「米国における非ネイティブに向けた多言語対応需要の増加」「教育機関や医療機関、公共機関、その他企業への導入が拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド需要の拡大や家電量販店での販売施策実施などにより、堅調に推移」「大型案件受注により売上高が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「家電量販店での販売施策実施」「新機能をリリース」「新製品『ポケトーク for スクール』を発売」「さらなる販売拡大に取り組んでおります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で精度の高い業績予想算定が困難なことから、引き続き非開示」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」「売上高2,516,648千円」「累計アカウント数…2024年６月末時点で140,000を突破」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安のさらなる進行や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計アカウント数（有料、無料の利用者合計）は2024年６月末時点で140,000を突破」」）