# ソースネクスト（4344） 2024年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20231025571569
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比13.4％増となった一方、販売費及び一般管理費の増加により営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より悪化しました。通期業績予想は修正されましたが、修正後の数値は本文には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

インバウンド・アウトバウンドの回復、「ポケトーク」や360度webカメラなどの需要回復、法人向け大型案件の受注、携帯キャリアのアプリ使い放題サービスの好調、米国での大型リピート購入などにより売上高が増加しました。一方、「ポケトーク」事業拡大のための人件費・広告宣伝費や、直販サイトの新システム移行に伴う一時的な業務委託費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":5226709,"unit":"千円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":-1424979,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1320934,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1150188,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.1,"前期末":46.9}
- 総資産: {"value":18344090,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8613719,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1118227,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-550897,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257974,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4627739,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":201535,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":21384,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":24550,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インバウンド・アウトバウンドの回復、「ポケトーク」の需要回復、360度webカメラの販売好調、法人向け大型案件の受注、携帯キャリアのアプリ使い放題サービスの好調、米国での法人による大型リピート購入などにより売上高が増加しました。一方、「ポケトーク」事業拡大のための人件費・広告宣伝費、直販サイトの新システム移行に伴う一時的な業務委託費が増加しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は52億26百万円（前期比13.4％増）」／「営業損失は14億24百万円（前期営業損失13億４百万円）」／「経常損失は13億20百万円（前期経常損失11億20百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は52億26百万円（前期比13.4％増）」／「営業損失は14億24百万円（前期営業損失13億４百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△1,424,979」／「経常損失（△）△1,320,934」／「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△1,150,188」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績見込予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 21,384千円」／「新株予約権戻入益 24,550千円」／「特別利益合計 45,934千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末において44.1％（前連結会計年度末46.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,118,227」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「今後の『ポケトーク』事業拡大のための人件費や広告宣伝費の増加、当社直販サイトを新システムへ移行することに伴う業務委託費の一時的な増加等がありました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は52億26百万円（前期比13.4％増）」／「当チャネルの売上高は24億８百万円（前期比3.4％減）」／「累計アカウント数…100,000アカウントを突破」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「パソコン出荷台数が前年比92.4％」／「インバウンド・アウトバウンドの回復」／「ソフトバンク株式会社と包括的業務提携契約を締結」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期比で増加しました」／「今後の更なる回復への期待」／「年内に発売予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」／「売上高 5,226,709千円」／「自己資本比率…44.1％」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化等、地政学的なリスクの高まりによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」と「当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）」を並記」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「法人向け大型案件の受注や携帯キャリアによるアプリ使い放題サービス好調の影響で売上高は前期比で増加しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数は12,583,747人」／「出国日本人数は5,036,607人」／「累計アカウント数…100,000アカウントを突破」／「累計出荷台数が30,000台を突破」」）