# ソースネクスト（4344） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20230502558169
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高は微増した一方、営業損失と経常損失は拡大し、親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。併せて、2024年3月期は増収・黒字化となる連結業績予想と、無配の方針を示しました。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、ポケトークやオートメモ、360度webカメラなどのハードウェア販売が好調で、米国のポケトーク売上高も前期比49.2％増となりました。一方、PCソフト市場の下落でソフトウェア全体の売上高が減少し、人件費やポケトークのTVCM・デジタルマーケティングによる広告宣伝費が増加しました。2024年3月期は、入国規制撤廃などによるインバウンド・アウトバウンド需要の回復、ポケトークのソフトウェア製品への注力、製品開発・広告宣伝・販売促進への投資、製品の選択と集中を前提としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":166.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高103.4億円、営業利益（▲損失）▲25.7億円、経常利益（▲損失）▲25.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益（▲損失）▲23.0億円
- 修正の理由: 初回予想の前提として、入国規制撤廃等によるインバウンド・アウトバウンド需要の回復、ポケトークのソフトウェア製品への注力、製品開発・広告宣伝・販売促進への積極投資、IoT製品・ソフトウェア製品の選択と集中を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損6,348千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期は配当を行わない予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「以上の方針に従った2024年３月期の連結業績予想は以下の通りです」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は103億47百万円（前期比0.4％増）」「営業損失は25億74百万円（前期営業損失22億59百万円）」「経常損失は25億37百万円（前期経常損失21億28百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は23億３百万円（前期…35億２百万円）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2024年３月期の連結業績予想」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「当連結会計年度の売上高は103億47百万円（前期比0.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は23億３百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失35億２百万円）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 6,348」「特別損失合計 6,348」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「今後の事業拡大に対応するための人件費の増加」「『ポケトーク』のTVCMの実施やデジタルマーケティングに注力した事による広告宣伝費の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AI通訳機『POCKETALK（ポケトーク）』」「『オートメモ』」「米国」「教育機関、医療機関、公共機関」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インバウンド需要の拡大」「ハードウェア製品の販売が好調」「PC出荷台数が減少」「人件費の増加」「広告宣伝費の増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド需要の拡大」「パソコン出荷台数が減少」および「人件費の増加」「広告宣伝費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における米国での販売は前期を上回り、売上高９億８百万円（前期比49.2％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後の更なるインバウンド、及びアウトバウンド需要回復への期待」「積極的な投資を行ない、事業の成長を加速させていく予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益49億73百万円」「販売費及び一般管理費は75億48百万円」「営業損失は25億74百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「製品開発、広告宣伝、販売促進といった積極的な投資を行ない、事業の成長を加速させていく予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年3月期はコロナ前の水準近くまで戻ってくることを想定」「利益を創出する計画」「投資を行ない…加速させていく予定」」）