# ソースネクスト（4344） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20220725503787
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.8％減少し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属損失がいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想は2022年5月12日公表分から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

過去の「ポケトーク」販売に係る通信費売上の按分計上期間終了、返品を見込む製品に係る返金負債の計上、広告枠減少・アプリ使い放題サービス縮小、パソコン出荷台数減少などにより売上高が減少しました。売上総利益が減少する一方、人件費・採用費や広告宣伝費が増加したため営業損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2033900,"unit":"千円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":-909060,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-783101,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-750007,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.5,"前期末":48}
- 総資産: {"value":18035368,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9291206,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月12日に公表した連結業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ポケトーク通信費売上の按分計上期間終了、返品を見込む製品に係る返金負債の計上、広告枠減少・アプリ使い放題サービス縮小、パソコン出荷台数減少などで売上高が減少。人件費・採用費、広告宣伝費の増加などで営業損失が拡大。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は2,183,051千円から2,033,900千円、営業損失は613,124千円から909,060千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は468,789千円から750,007千円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 2,183,051」「2,033,900」、「営業損失（△） △613,124」「△909,060」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △909,060」、「経常損失（△） △783,101」、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △750,007」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 3,773」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末において49.5％（前連結会計年度末48.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、キャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「過去の『ポケトーク』販売に係る通信費売上の按分計上期間終了に伴う売上高減少」、「将来の期間に返品を見込む製品に係る返金負債の計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「オンラインショップの売上高は10億40百万円（前期比1.6％増）」、「米国での売上高2億06百万円（前期比178.3％増）」、「パソコン出荷台数は前年比86.5％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇」や「パソコン出荷台数は前年比86.5％」、自社施策として「PR施策の奏功」や「ポケトークアプリ」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」とする一方、「売上高は前期比6.8％減」「営業損失は9億9百万円」と実績を断定しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」、「売上高 2,033,900千円」、「営業損失（△） △909,060千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「６月末以降はCOVID-19感染再拡大」、「ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。」「前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「米国において教育機関からの大型受注なども影響」とありますが、受注金額・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「パソコン出荷台数は前年比86.5％」、「訪日外客数は406,948人」、「出国日本人数は434,681人」。」）