# ソースネクスト（4344） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4344/disclosure/20220619582243
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4344

## 何が変わったか

会社が取締役（社外取締役を除く）と従業員に対し、無償のストックオプションとして新株予約権3,788個を発行することを決議しました。これにより、将来最大378,800株の普通株式が交付されます。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の増大に向けて、取締役と従業員の意欲・士気を高め、結束力を強化するとともに、優秀な人材を獲得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式378,800株（新株予約権3,788個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額を基準に決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その価額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）または割当日の終値のいずれか高い額。株式分割・併合、新株発行等に伴う調整条項あり。下限は明記されていない
- 行使期間: {"開始日":"2024年6月21日","終了日":"2032年6月20日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"3,788個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換または株式移転について所定の承認がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる、新株予約権者が所定の行使条件により行使できなくなった場合、無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役（社外取締役を含まない）及び従業員に対し、ストックオプションとして」「新株予約権を発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式378,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」「金銭の払込を要しない」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額および差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を含まない）3名」「当社従業員48名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役…3名」「当社従業員48名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社取締役…及び従業員に対し…発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を含まない）及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は算定式で示され、具体的な円額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日の当社取締役会において…発行することを決議」」）