# 携帯端末市場の制度変更・競争・代替機器リスク｜西菱電機（4341）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。」 — 販売奨励金、店舗支援策、競合店、代替機器など複数の市場要因をリスクとして認識。 (https://komori.app/company/4341/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「携帯端末販売は「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の影響から販売台数は減少いたしました。」 — 料金その他の提供条件に関する政策検討の影響が、携帯端末販売台数の減少として実際に現れた。 (https://komori.app/company/4341/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「携帯端末の出荷台数が平成24年度から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。」 — 携帯端末出荷台数の4年連続減少、MVNO・中古端末市場の拡大という市場構造の変化を具体的に記載。 (https://komori.app/company/4341/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が平成24年から４年連続で減少し、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。」 — 携帯端末出荷台数の4年連続減少、MVNO・中古端末市場の拡大という市場構造の変化が前四半期から継続。 (https://komori.app/company/4341/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、スマートフォンの普及が進み、販売台数は鈍化傾向にあります。一方で、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。」 — スマートフォン普及に伴う販売台数の鈍化、MVNO・中古端末市場の拡大、コンテンツ・サービスによる差別化の重要性を再確認。 (https://komori.app/company/4341/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、スマートフォンの普及が進み、販売台数は鈍化傾向にあります。一方で、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。」 — スマートフォン普及による販売台数の鈍化、MVNO・中古端末市場の拡大、コンテンツ・サービスによる差別化の重要性を再確認。 (https://komori.app/company/4341/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、スマートフォンの普及が進み、販売台数は鈍化傾向にあります。一方で、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。」 — スマートフォン普及による販売台数の鈍化、MVNO・中古端末市場の拡大、コンテンツ・サービスによる差別化の重要性を再確認。 (https://komori.app/company/4341/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 対処 「ＳＩＭロックフリー端末の増加や携帯電話端末の出荷台数が６年ぶりに増加し、スマートフォンが過去最高の出荷台数を記録するなど、販売台数は堅調に推移しております。また、ＭＶＮＯ市場の拡大や、中国製端末の伸長など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。」 — 端末出荷台数が6年ぶりに増加し、スマートフォン出荷台数も過去最高となるなど販売環境は改善した。一方、MVNO市場拡大や中国製端末の伸長による競争・市場構造の変化は続いている。 (https://komori.app/company/4341/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「情報通信端末事業におきましてはスマートフォンが過去最高の出荷台数を記録するなど、販売台数は堅調に推移しております。また、ＭＶＮＯ市場の拡大や、中国製端末の伸長、政府による通信料金への言及など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。」 — 販売台数は堅調だった一方、MVNO市場の拡大、中国製端末の伸長、通信料金をめぐる政策動向など、市場構造・競争環境の変化が続いている。 (https://komori.app/company/4341/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「情報通信端末事業におきましてはスマートフォンの普及が一段落する中、販売は鈍化傾向にあります。また、ＭＶＮＯ市場の拡大や、中国製端末の伸長、政府による通信料金への言及など市場環境が大きな変革を迎える中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。」 — スマートフォン販売の鈍化、MVNO市場・中国製端末の伸長、通信料金をめぐる政策動向など、市場構造と競争環境の変化を再確認した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗及びパソコン販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。」 — 競合店、MVNO・中古端末市場の拡大など、携帯端末販売を取り巻く競争・市場構造変化のリスクを再確認した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「携帯端末販売は昨年度からの増店があったものの、分離プランへの移行に伴う買い控えなどの影響もあり販売台数は前年並となりました。」 — 分離プランへの移行に伴う買い控えが携帯端末販売に実際の影響を与え、増店があったものの販売台数は前年並みとなった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「携帯端末販売は分離プラン導入による端末価格上昇などにより販売台数は減少いたしました。」 — 分離プラン導入に伴う端末価格上昇が、携帯端末販売台数の減少として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/4341/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売の販売台数減、官公庁向け大口案件の減少などにより減収となりました。」 — 端末分離販売の本格導入やMVNO市場拡大などの市場変化が続く中、携帯端末販売の販売台数減として影響が実績に現れた。 (https://komori.app/company/4341/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「携帯端末販売において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う自粛の影響により販売台数が大幅減。」 — 携帯端末市場の制度変更・競争・需要変動リスクが、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛による販売台数の大幅減として顕在化した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、分離プランの主流化による端末代金の高額化、ＭＶＮＯ市場の伸長、新キャリア参入、５Ｇ移行など市場環境は大きな変革期にあります。また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令により店舗では時短営業や休業などの措置が講じられました。」 — 分離プラン、MVNO、新キャリア、5G移行による市場変化に加え、緊急事態宣言による店舗の時短営業・休業が実際の事業環境に現れた。 (https://komori.app/company/4341/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては端末分離販売の本格導入、新規事業者の市場参入、大手キャリアの定額料金プランの導入など市場環境が大きな変革期にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令による時短営業や休業措置が講じられ、新たな生活様式への変化によりお客様動向も変化するなど影響がみられます。」 — 端末分離販売、新規事業者参入、定額料金プラン、新型コロナウイルス感染症による時短営業・休業などの市場変化が継続し、販売台数減少として実績に現れた。 (https://komori.app/company/4341/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きな変革期にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな生活様式への変化とともに、お客様動向も変化するなど影響がみられます。」 — 低額料金プラン、5G移行、新たな生活様式による市場・顧客動向の変化が継続し、端末販売台数の減少として実績に現れた。 (https://komori.app/company/4341/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により顧客動向にも変化が見られます。」 — 大手キャリアの低額料金プラン、5Gサービス開始、感染症による顧客動向変化など、携帯端末市場の構造変化を再確認した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により顧客動向にも変化が見られます。」 — 大手キャリアの低額料金プラン、5Gサービス開始、感染症による顧客動向の変化など、携帯端末市場の構造変化を再確認した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プラン導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新たな生活様式への移行に伴う顧客動向の変化から、国内キャリアの施策にも変化が見られ、今後の動向は不透明な状況となっております。」 — 低額料金プラン、5Gサービス、新たな生活様式による顧客動向の変化に加え、国内キャリアの施策変更と今後の不透明感を再確認した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「携帯端末販売における一部キャリアの販売インセンティブ変更により、売上高は前年比減収となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に取り組んだものの、販売インセンティブ減を主因とした収益率悪化の影響をカバーできず減益となりました。」 — キャリア施策・販売インセンティブの変更が、収益率悪化、減収・減益として通期業績に現れた。 (https://komori.app/company/4341/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に引き続き取り組みましたが、大手キャリアの販売インセンティブ変更による収益率の悪化などがあり、減益となりました。」 — 大手キャリアの販売インセンティブ方針変更が収益率悪化と減益として実績に現れた。 (https://komori.app/company/4341/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「当社グループの関連する業界では、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境が大きく変化するなど、大きな転換期にあります。」 — 大手キャリアの販売インセンティブ方針変更が携帯端末事業の事業環境の変化として継続して現れていることを記載した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「当社グループの関連する業界では、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により、事業環境は厳しい状況が継続しております。」 — 大手キャリアの販売インセンティブ方針変更が、携帯端末事業の厳しい事業環境として引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/4341/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「情報通信端末事業におきましては、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化しております。加えて、大手キャリアの販売インセンティブ方針変更により、携帯端末販売の収益性が大きく悪化するなど、厳しい状況が継続しております。」 — 5G移行に加え、大手キャリアの販売インセンティブ方針変更が携帯端末販売の収益性悪化として継続的に顕在化し、厳しい事業環境と記載された。 (https://komori.app/company/4341/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。」 — 大手キャリアの販売インセンティブ方針変更による携帯端末事業の厳しい環境が引き続き継続していると記載した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。」 — 大手キャリアの販売インセンティブ方針変更による携帯端末事業の厳しい事業環境が継続していると記載した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2023-q2)
- FY2026-H1 対処 「情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。」 — 大手キャリアの販売インセンティブ方針変更による厳しい事業環境は継続しているが、事業環境は徐々に落ち着きを取り戻しつつあると記載した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 対処 「情報通信端末事業におきましては、一時の非常に厳しい状況は脱したものの、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。」 — 携帯端末事業について、非常に厳しい状況からは脱したとの記載が加わった一方、厳しい環境は継続するとした。 (https://komori.app/company/4341/disclosure/20260513530743)
- FY2026 対処 「携帯端末販売では、一時の非常に厳しい状況は脱したものの、引き続き厳しい事業環境が続くものとみております。」 — 携帯端末販売の厳しい事業環境は継続しているが、一時の非常に厳しい状況は脱したと記載し、前回の「徐々に落ち着きを取り戻しつつある」認識を進めた。 (https://komori.app/company/4341/filing/2025-fy)