# 原価低減・内作化・生産性向上・経費削減｜西菱電機（4341）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「原価低減強化・内作化推進、生産性向上・経費削減を追求します。」 — 収益力改善の具体策としてコストと生産性を管理。 (https://komori.app/company/4341/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「携帯端末修理再生における急激な修理受付台数の増加による未修理品の在庫の解消に向けた投資の継続や効率化の遅れにより、前年同期に比べ減益となりました。」 — 未修理品在庫の解消に投資を継続する一方、効率化の遅れが減益要因として記載された。 (https://komori.app/company/4341/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「携帯端末修理再生における未修理品の滞留解消に向けた投資の継続とそれに伴う生産性の悪化が大きく影響し、減益となりました。」 — 未修理品の滞留解消投資と生産性悪化が前四半期から継続し、減益要因となっていることを再確認。 (https://komori.app/company/4341/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「官公庁向けシステムの受注減少などにより、前年同期に比べ減収となりましたが、原価低減、固定費の削減などにより営業利益は改善となりました。」 — システム事業は減収となった一方、原価低減・固定費削減により営業利益が前年同期の7百万円の営業損失から93百万円の営業利益に改善。 (https://komori.app/company/4341/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「携帯端末修理再生は修理台数が減少しましたが、生産性が大幅に改善したことにより、前年同期に比べ増益となりました。なお、前年度より取り組んでおりました生産拡大に伴う取引条件の変更については、実現しております。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は21億０百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は１億69百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。」 — 修理台数が減少する中でも生産性が大幅に改善し、情報通信端末事業は前年同期の営業損失14百万円から営業利益169百万円へ改善。生産拡大に伴う取引条件の変更も実現した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「携帯端末修理再生におきましては、前年度より取り組んでおりました体制の強化、生産性改善が寄与し、前年同期に比べ増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は43億35百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は４億35百万円（前年同期は営業利益１億３百万円）となりました。」 — 修理再生の体制強化・生産性改善が増益に寄与し、情報通信端末事業の営業利益は前年同期の103百万円から435百万円に改善。 (https://komori.app/company/4341/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「携帯端末修理再生においては、前年度より取り組んでいた生産性改善が業績に大きく寄与したことから、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は69億28百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は６億49百万円（前年同期は営業利益２億28百万円）となりました。」 — 前年度からの生産性改善が大きく寄与し、情報通信端末事業の営業利益は前年同期の228百万円から649百万円へ改善。 (https://komori.app/company/4341/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「携帯端末修理再生では、前年度より取り組んでいた生産性改善が業績に大きく寄与したことから、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は95億40百万円（前年度比3.3％増）、営業利益は８億74百万円（同85.9％増）となりました。」 — 前年度からの生産性改善が通期業績に大きく寄与し、情報通信端末事業の営業利益が前年から85.9％増加した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上に努めたものの、修理台数の減少により減益となりました。」 — 生産性向上の取り組みは継続したが、修理台数の減少が減益要因となった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に努め、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は22億30百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２億22百万円（前年同期は営業利益１億95百万円）となりました。」 — 修理再生の生産性向上と付加価値商材提案による収益性向上が増益に寄与し、情報通信端末事業の営業利益は前年同期の195百万円から222百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に努めたものの、修理台数・販売台数の減少の影響により減益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は43億80百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は４億41百万円（前年同期は営業利益４億47百万円）となりました。」 — 修理再生の生産性向上と付加価値商材提案による収益性向上を継続したが、修理台数・販売台数の減少により情報通信端末事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生は修理台数が減少いたしました。また、携帯端末販売は分離プラン導入による端末価格上昇などにより販売台数は減少いたしました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に努めた結果、収益性は改善し増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は64億10百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は６億43百万円（前年同期は営業利益６億10百万円）となりました。」 — 修理・販売台数が減少する中、生産性向上と付加価値商材提案により収益性が改善し、情報通信端末事業の営業利益は前年同期の610百万円から643百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「利益面では携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性向上に加え、自粛に伴う固定費の減少などがあったものの、売上高大幅減の影響大きく、減益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は13億71百万円（前年同期比38.5％減）、営業利益は１億58百万円（前年同期は営業利益２億22百万円）となりました。」 — 生産性向上、付加価値商材提案、固定費減少による収益性改善を進めたが、売上高の大幅減により情報通信端末事業は減益となった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は34億58百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は１億９百万円（前年同期は営業利益１億66百万円）となりました。」 — 原価低減や固定費削減による収益率改善を進めたが、売上高減少の影響が大きく、情報通信システム事業は減益となった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく減益となりました。」 — 原価低減や固定費減少による収益率改善を進めたが、売上高減少の影響が大きく減益となった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、自粛期間における固定費の減少があったものの売上高減少の影響が大きく前年比減益となりました。」 — 原価低減や固定費抑制による収益率改善を進めたが、減収の影響が大きく全体では減益となった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「利益面では、売上高増に加え、原価低減などによる収益率の改善に取り組んだ結果、改善となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は15億95百万円（前年同期は売上高11億97百万円）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。」 — 原価低減などによる収益率改善が進み、情報通信システム事業の営業損益は前年同期の90百万円の損失から41百万円の利益へ改善した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上などがあったものの、携帯端末販売の収益率悪化の影響により減益となりました。」 — 修理再生の生産性向上を継続したが、携帯端末販売の収益率悪化により端末事業は減益となった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。」 — 収益率改善、固定費減少、費用抑制に取り組んだが、販売インセンティブ減少とシステム事業の競争激化による収益率悪化を吸収できなかった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。」 — 収益率改善、固定費抑制、費用抑制を継続したが、販売インセンティブ減少と競争激化による収益率悪化を吸収できなかった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「利益面では、売上減の影響を受け、原価低減などによる収益率の改善、固定費の抑制に取り組んだものの、吸収できず減益となりました。」 — 原価低減による収益率改善と固定費抑制を継続したが、売上減の影響を吸収できず減益となった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「利益面では、携帯端末販売の収益率悪化の影響はあるものの、携帯端末修理再生における生産性の向上などにより増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は32億89百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３億19百万円（前年同期は営業利益２億88百万円）となりました。」 — 携帯端末修理再生の生産性向上などにより、情報通信端末事業の営業利益が前年同期の2億88百万円から3億19百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「利益面では、原価低減などに加え、固定費の抑制に取り組んだものの、官公庁向けシステム及び西菱電機エンジニアリング株式会社の売上減少や競争の激化、ＩＰ無線機器販売増などの影響による収益率悪化を主因として、減益となりました。」 — 原価低減・固定費抑制を継続したが、売上減少、競争激化、IP無線機器販売増に伴う収益率悪化により減益となった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「利益面では販売台数減少による利益減があったものの、子会社であるコムテックサービス株式会社の収益率改善により、増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は16億20百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は１億55百万円（前年同期は営業利益１億48百万円）となりました。」 — 携帯端末販売台数の減少による減益要因がある中、コムテックサービス株式会社の収益率改善により、情報通信端末事業の営業利益は前年同期の148百万円から155百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「経常損益は、ＩＰ無線機器販売の売上増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費の圧縮により増益となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高72億85百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失１億81百万円（前年同期は営業損失３億23百万円）、経常損失１億78百万円（前年同期は経常損失３億23百万円）となりました。」 — IP無線機器販売の増加、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費圧縮により、営業損失は前年同期の3億23百万円から1億81百万円、経常損失は3億23百万円から1億78百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数が減少したものの端末価格の高騰による販売単価の上昇、ＩＰ無線機器販売の増加などにより増収となりました。経常損益は、ＩＰ無線機器販売の売上増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費の圧縮により増益となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高116億81百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失39百万円（前年同期は営業損失３億97百万円）、経常損失24百万円（前年同期は経常損失３億93百万円）となりました。」 — IP無線機器販売の増加、官公庁向けシステムの収益率改善、全社的な固定費圧縮により増収増益となり、営業損失は前年同期の397百万円から39百万円、経常損失は393百万円から24百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「情報通信システム事業におきましては、ＩＰ無線機器販売の販売台数減があったものの、官公庁向け大口案件増などにより売上高は前年並みとなりました。利益面では、売上高は前年並みとなったものの、官公庁向け案件の収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。」 — コスト・生産性改善の継続にもかかわらず、情報通信システム事業では官公庁向け案件の収益率悪化と人件費を中心とした固定費増が減益要因となった。 (https://komori.app/company/4341/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は42億51百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は３億22百万円（前年同期は営業利益68百万円）となりました。」 — 情報通信システム事業では、売上規模の増加を主因に営業利益が68百万円から322百万円へ改善した。人件費を中心とする固定費は増加したものの、売上規模増で吸収した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益となりました。」 — 固定費増を売上規模増加と官公庁向けシステムの収益率改善で吸収したと記載し、収益改善の要因を通期で示した。 (https://komori.app/company/4341/disclosure/20260513530743)
- 2026-06-02 前進 「同時に、将来の成長を見据えたビジネスプロセスリエンジニアリング（BPR：業務フローの効率化）や基幹システムの刷新といった構造改革を断行し、経営体質の筋肉質化と収益力の向上を推進いたしました。」 — BPR、基幹システム刷新、全社的コスト構造改革などを含む構造改革を実施したと記載した。 (https://komori.app/company/4341/disclosure/20260601556790)
- FY2026 前進 「経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高206億75百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益３億80百万円（前年同期は２億79百万円）、経常利益４億４百万円（前年同期は２億76百万円）」 — 固定費増を売上規模増加と官公庁向けシステムの収益率改善で吸収し、営業利益は279百万円から380百万円、経常利益は276百万円から404百万円へ改善した。ビジネスプロセスリエンジニアリング等の効率化投資も継続する方針を示した。 (https://komori.app/company/4341/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 前進 「利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。」 — 情報通信システム事業では、売上規模の増加を主因にセグメント利益が前年同期の62百万円から108百万円へ改善した。 (https://komori.app/company/4341/disclosure/20260805509477)
- 2026-11-06 悪化 「利益面では売上規模増となったものの、人件費を中心とした固定費増により、減益となりました。」 — 情報通信端末事業では、売上規模の増加を上回る固定費増により減益となった。 (https://komori.app/company/4341/disclosure/20261105565831)