# 西菱電機（4341） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4341/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4341
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCOQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は8,681百万円となった一方、営業損失58百万円・経常損失44百万円・親会社株主に帰属する中間純損失126百万円となりました。また、情報通信端末事業・情報通信システム事業ともに売上は増加しつつ、投資（新規事業開発、社内体制強化、販売促進など）を継続している旨が記載されています。

## 事業

西菱電機は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。 当社は、三菱電機株式会社より20.8％の出資を受けており、同社の関連会社であります。 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

## 数字

- 研究開発費: 34百万円
- フリーキャッシュフロー: 8億円

## セグメント

- 情報通信端末事業 / 売上高 83億円 / 営業利益 4億円
- 情報通信システム事業 / 売上高 83億円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間連結会計期間における「新規事業開発・社内体制強化・販売促進などへの積極的投資継続」という方針が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。既存13件の具体的言及は確認できない。

- + 新規事業開発等への積極投資継続

### 製品

当該中間報告書の「Products」欄で、情報通信端末事業および情報通信システム事業のセグメント売上高・セグメント利益が明示されたため、セグメント単位の製品・サービスとして新規追加した。

- + 情報通信端末事業
- + 情報通信システム事業

## 会社自身の言葉

### セグメント別の業績（情報通信端末事業）

- 「情報通信端末事業
  - 売上高（外部顧客への売上高）: 4,364百万円（2026年9月末時点の中間期間）/ 4,083百万円（2025年9月末時点の中間期間）
  - セグメント利益: 398百万円（2026年9月末時点の中間期間）/ 405百万円（2025年9月末時点の中間期間）」 — 情報通信端末事業の売上高・セグメント利益（外部顧客向け）
- 「情報通信端末事業の環境は依然として厳しい状況が継続する一方、DX投資の加速や生成AI活用・サイバーセキュリティ対策需要の拡大が指摘されています。」 — 情報通信端末事業の事業環境（厳しさ）と関連需要（DX、生成AI、サイバーセキュリティ）への言及

### セグメント別の業績（情報通信システム事業）

- 「情報通信システム事業
  - 売上高（外部顧客への売上高）: 4,316百万円（2026年9月末時点の中間期間）/ 4,251百万円（2025年9月末時点の中間期間）
  - セグメント利益: 331百万円（2026年9月末時点の中間期間）/ 322百万円（2025年9月末時点の中間期間）」 — 情報通信システム事業の売上高・セグメント利益（外部顧客向け）
- 「研究開発費総額: 34百万円（当中間連結会計期間）
  - 情報通信システム事業の研究開発費: 34百万円」 — 研究開発費総額と情報通信システム事業の研究開発費

### 投資・体制強化に関する方針

- 「当中間連結会計期間中、事業環境の変化に対応するため、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続されております。」 — 新規事業開発、規模拡大に向けた体制強化、販売促進などの積極的投資の継続

### 事業等のリスク・外部環境の認識

- 「中東情勢等の世界的地政学リスクが存在します。」 — 中東情勢等の世界的な地政学リスクの存在
- 「為替相場をはじめとする金融市場の変動があり得る旨の言及があります。」 — 為替相場をはじめとする金融市場の変動に関する言及
- 「長期化する物価上昇、自然災害、世界的な地政学リスク、金融市場の変動等が言及されています。」 — 長期化する物価上昇、自然災害、世界的な地政学リスク、金融市場の変動等の言及

### 資本関係・株主還元（中間配当）

- 「2026年11月6日 取締役会決議 覚書・記念配当含む 配当金総額 50百万円 1株当たり 15円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月4日 配当の原資: 利益剰余金
（注記）上記「記念配当15円」を含みます。」 — 取締役会決議による中間配当（記念配当を含む）に関する情報
- 「当社は、三菱電機株式会社より20.8％の出資を受けており、同社の関連会社であります。」 — 三菱電機株式会社からの出資（20.8%）と関連会社である旨