# 西菱電機（4341） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4341/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4341
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFFX.pdf

## 要点

当連結会計年度は、官公庁向け大口案件増や携帯端末販売台数増、子会社の受注増などにより売上高が増加し、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。また、設備投資は270百万円であり、期末の現金及び現金同等物は11,120百万円となっています。

## 事業

西菱電機グループは、携帯情報通信端末の販売および修理と、映像を含む情報通信機器およびシステムの製作・販売・保守・運用を主たる事業とする。連結子会社4社を含むグループで、事業は情報通信端末事業と情報通信システム事業の2軸を中心に展開。中期計画では連結売上高200億円・経常利益4億円を目標。主要部門は情報通信端末事業と情報通信システム事業、直営店12店舗、受注高・受注残高・生産実績等の指標を開示。将来方針としてストックビジネスの拡大・DX/クラウド推進・保守強化等を掲げる。

## 数字

- 研究開発費: 68百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円
- 従業員数: 606人

## セグメント

- 情報通信端末事業 / 売上高 89億円 / 営業利益 9億円
- 情報通信システム事業 / 売上高 118億円 / 営業利益 15億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 207億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類に基づき、新規に規格/認証（ISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマーク関連、ISO/IEC27017）と、国内販売チャネル（直営店：ドコモ/au/UQ、官公庁向け）および製造拠点（猪名寺事業所、東日本端末修理センター、西菱電機エンジニアリングの製造設備）を正準エントリとして追加する。

- + ISO9001認証
- + ISO/IEC27001認証
- + プライバシーマーク
- + JISQ15001認証
- + 猪名寺事業所
- + 東日本端末修理センター
- + 西菱電機エンジ製造設備
- + ドコモショップ直営
- + auショップ直営
- + UQショップ直営
- + 官公庁向け直販

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）で、既存の戦略的賭け（端末修理再生、DX、情報通信システム投資、BCP/内部統制、防災関連）に再言及がありました。また、ストックビジネス拡大、業務プロセスリエンジニアリング投資、水管理システムの拡販・保守強化が新たに明示されたため、該当項目を新規追加しました。

- + ストックビジネスの拡大（保守・クラウド）
- + ビジネスプロセスリエンジニアリング投資
- + 水管理システムの拡販と保守強化

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-24の書類では、地政学（有事対応・中東情勢）、資源・エネルギー価格、為替レート変動、認証・更新動向、需要成長（DX・スマートシティ）、気候変動・パンデミック、労働市場変化、主要取引先（当社関連会社を含む）が外部要因として再掲・追記されている。既存27件のうち複数項目を追記更新し、新たに為替レート変動リスク、バーゼル・IRRBB・AML等の新規規制適用動向、KDDI主要取引を追加した。

- + 為替レート変動リスク
- + バーゼル等の新規規制動向
- + KDDI株式会社の主要取引

### 製品

本提出書類（2026-06-24）では、既存の中核プロダクトとして「携帯端末の販売修理再生」「官公庁向け通信機器システム」が継続言及された。加えて、防災領域として「市町村防災行政無線システム」「防災アプリ（防災コンシェル）」の具体言及があり、さらに新たに「総合防災ソリューション」「水管理システム」「無線通信機器および制御盤等の開発、設計、製作、販売」が追跡対象として追加された。

- + 総合防災ソリューション
- + 水管理システム
- + 無線通信機器・制御盤の開発

### 技術

2026-06-24提出書類において、品質・情報セキュリティ規格運用（ISO9001/ISO/IEC27001/プライバシーマーク）の再言及と、DX・クラウド推進の方針が確認された。また、防災行政無線システム、水管理システム、ならびにISO/IEC27017認証が明示されたため、新規追加と既存エントリ更新を行う。

- + 防災行政無線システム
- + 水管理システム
- + ISOIEC27017クラウドセキュリティ

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-24の書類において、既存の「人材育成と多様性推進施策」「ISOとプライバシーマーク認証取得」「コムテックサービス100%子会社化」に言及を追記する。あわせて、新たにDX・クラウド推進、ビジネスプロセスリエンジニアリング投資、ストックビジネス拡大、情報セキュリティポリシー策定を能力構築施策として追加した。

- + DX・クラウド推進
- + ビジネスプロセスリエンジニアリング投資
- + ストックビジネス拡大施策
- + 情報セキュリティポリシー策定

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-24）により、既存の認証・ガバナンス関連エントリに対して定型的な記載（継続運用の再掲）を追記した。あわせて、沿革にISO/IEC27017認証の取得記載があるため新規エントリを追加した。

- + ISO/IEC27017認証（クラウド）

## 会社自身の言葉

### 事業内容・提供領域（製品/サービス、セグメント、主要部門）

- 「主要な製品は携帯情報通信端末および情報通信機器・システムの販売・据付・保守・運用です。
主要部門
- 情報通信端末事業
    - 携帯情報通信端末の販売（事業者取扱機種：ドコモ、au、ソフトバンク、ＵＱモバイル）
    - 直営店数：12店舗（2026年3月31日現在）
    - 携帯情報通信端末の修理再生」 — 携帯端末・情報通信機器/システムの販売・据付・保守・運用等が主要事業
- 「ストックビジネスの拡大（サブスクリプション、クラウドサービス、保守等）を推進」 — サブスク/クラウド/保守などのストックビジネス拡大を推進
- 「情報通信システム事業
    - 官公庁向け情報通信機器およびシステムの販売・販売支援
    - 民間向け情報通信機器およびシステムの販売
    - 情報通信機器およびシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス
    - 無線通信機器および制御盤等の開発、設計、製作、販売」 — 情報通信システム事業の具体的な提供内容（官公庁/民間/技術サービス/無線・制御盤等）
- 「情報通信システム事業
    - 無線通信機器および制御盤等の開発、設計、製作、販売」 — 無線通信機器および制御盤等の開発・設計・製作・販売
- 「防災行政無線・水管理システムの拡販・保守」 — 防災行政無線・水管理システムの拡販・保守
- 「防災アプリ「防災コンシェル」等を含む総合防災ソリューション」 — 防災アプリ「防災コンシェル」等を含む総合防災ソリューション
- 「官公庁向け情報通信機器およびシステムの販売・販売支援」 — 官公庁向け情報通信機器/システムの販売・販売支援
- 「水管理システムの拡販・保守を強化」 — 水管理システムの拡販・保守を強化
- 「防災行政無線システム等による需要拡大」 — 防災行政無線システム等による需要拡大
- 「三菱電機株式会社（主要な関連会社・主要取引先・資本関係）」 — 三菱電機との資本関係・主要取引先等
- 「兼松コミュニケーションズ株式会社（主要取引先・代理店契約）」 — 兼松コミュニケーションズを主要取引先・代理店として位置づけ
- 「特に防災・減災、水管理システムの拡販・保守を強化」 — 防災・減災や水管理システムの拡販・保守を強化
- 「無線通信機器および制御盤等の開発、設計、製作、販売」 — 無線通信機器および制御盤等の開発・設計・製作・販売
- 「コムテックサービス株式会社（兵庫県伊丹市、資本金50百万円、情報通信端末事業、直接100%、100%子会社、携帯端末の販売に関する社員の出向・設備賃貸を実施）」 — コムテックサービスの事業内容等（端末販売に関する出向・設備賃貸等）
- 「ＫＤＤＩ株式会社（主要取引先）」 — KDDIを主要取引先として記載
- 「携帯情報通信端末の修理再生」 — 携帯情報通信端末の修理再生

### 戦略・投資・成長（DX/クラウド、ビジネスプロセスリエンジニアリング等）

- 「設備投資総額：270百万円（2026年3月31日現在）」 — 設備投資総額：270百万円
- 「研究開発投資額：68百万円」 — 研究開発費：68百万円
- 「DX・クラウドサービスの進化、各種システム開発・販売促進・新規市場・新規事業開拓への投資を継続」 — DX/クラウド進化と開発・販売促進・新規事業開拓への投資継続
- 「インテグレーテッドなソリューションを軸に、ストックビジネス拡大、DX・クラウドの推進、保守・サービスの強化」 — インテグレーテッドなソリューションを軸にストック拡大・DX/クラウド・保守強化
- 「中期経営計画の期間中は、事業規模拡大・収益性向上、投資を継続し、特に防災・減災、水管理システムの拡販・保守を強化」 — 中期計画中は規模拡大・収益性向上に向け投資を継続し、防災・水管理を強化
- 「DX・クラウドの推進、保守・サービスの強化」 — DX・クラウド推進と保守/サービス強化
- 「ビジネスプロセスリエンジニアリングへの投資を継続」 — ビジネスプロセスリエンジニアリングへの投資を継続
- 「クラウドサービスの進化」 — クラウドサービスの進化

### 品質・情報セキュリティ/個人情報・認証（仕組みと認証）

- 「プライバシーマーク認証」 — プライバシーマーク
- 「ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）」 — ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
- 「品質・情報セキュリティの強化（ISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマーク）」 — 品質・情報セキュリティ強化（ISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマーク）
- 「2003年4月: ISO9001認証を取得」 — 2003年4月：ISO9001認証を取得
- 「ISO9001（品質マネジメントシステム）」 — ISO9001（品質マネジメントシステム）
- 「プライバシーマーク」 — プライバシーマーク
- 「JIS Q 15001 プライバシーマーク認証」 — JIS Q 15001 プライバシーマーク認証
- 「2022年11月: 猪名寺事業所ISO/IEC27017認証を取得」 — 2022年11月：猪名寺事業所でISO/IEC27017認証を取得

### ガバナンス/リスク管理・資金調達（統治、規程、外部環境）

- 「取締役会：2026年6月24日現在、取締役7名、独立役員2名を含む
執行役員会議：毎月開催、執行役員による業務執行の迅速化・権限委譲」 — 取締役会・執行役員会議の体制（人数、毎月開催、権限委譲）
- 「コミットメントライン契約
  - 15億円（2008/3/19契約、2026/3/18期限、1年延長）
  - 10億円（2025/3/27契約、2026/3/31期限）
  - 残高：900百万円（2026/3/31現在）」 — コミットメントライン契約（契約額、期限延長、期末残高）
- 「内部統制・コンプライアンスの強化、危機管理・BCPの整備」 — 内部統制・コンプライアンス強化と危機管理/BCP整備
- 「反社会的勢力排除」 — 反社会的勢力排除
- 「気候変動、パンデミック等の外部ショックに対する影響の不確実性」 — 気候変動・パンデミック等の外部ショックによる影響不確実性
- 「国内経済の回復基調とDX・IoT・AI・大容量通信の普及による需要成長」 — 国内経済回復基調とDX/IoT/AI/大容量通信による需要成長
- 「ISO9001、ISO/IEC27001、プライバシーマーク等の認証・更新の動向」 — ISO9001/ISO/IEC27001/プライバシーマーク等の認証・更新動向
- 「原材料・エネルギー価格の高騰リスク」 — 原材料・エネルギー価格高騰リスク
- 「為替レート変動リスクが製造・調達コストに影響」 — 為替変動リスクが製造・調達コストに影響
- 「地政学リスクの高まり（中東情勢等）、有事対応の必要性の高まり」 — 地政学リスクの高まり（中東情勢等）と有事対応の必要性
- 「労働市場の変化、技能の代替・継続教育の必要性」 — 労働市場変化に伴う技能の代替・継続教育の必要性
- 「賠償責任保険等」 — 賠償責任保険等
- 「バーゼル、IRRBB、AML等の新規規制適用動向（本報告書内の該当認証の更新・適合状況）」 — バーゼル・IRRBB・AML等の新規規制適用動向
