# 西菱電機（4341） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4341/disclosure/20261105565831
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4341

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比4.2％増となった一方、営業損失は58百万円で前年並み、親会社株主に帰属する中間純損失は126百万円に拡大した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の33円から45円となっている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、官公庁向け大口案件が減少したものの、携帯端末価格高騰による販売単価の上昇、インセンティブの増加、IP無線機器販売の増加、子会社の受注増などにより増収となった。経常損益は、人件費や既存事業拠点への設備投資増を中心とした固定費増により前年並みとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8681,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △37.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.4,"前期末":46}
- 総資産: {"value":8277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5331,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":45,"change":12,"change_rate":36.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":18,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 3,500,000株
- 期末自己株式数: 118,232株
- 業績の増減要因: 官公庁向け大口案件は減少したが、携帯端末価格高騰による販売単価の上昇、インセンティブの増加、IP無線機器販売増、子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増により増収。人件費や既存事業拠点への設備投資増を中心とした固定費増により経常損益は前年並み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高8,681百万円、通期予想21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「中間期営業損失58百万円、通期営業利益予想380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.2％増、営業損失は58百万円で前年同期と同額、経常損失は44百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は126百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失58百万円、経常損失44百万円、親会社株主に帰属する中間純損失126百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業損失58百万円、2027年3月期通期営業利益予想380百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当33.00円、2027年3月期予想年間配当45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当、期末配当、年間配当の金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失　18」及び「特別損失合計　18百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失18百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信端末事業は「減益」、情報通信システム事業は「増益」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高8,681百万円・営業損失58百万円、前年同期の売上高8,334百万円・営業損失58百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期64.4％、前期末46.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「端末価格高騰による販売単価の上昇やインセンティブの増」「人件費や既存事業拠点への設備投資増を中心とした固定費増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「IP無線機器販売増」「受注増」「人件費や…固定費増」との説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売単価の上昇」「IP無線機器販売増」「受注増」「社内体制強化、販売促進などの積極的な投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります」「業績は大きく変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高8,681百万円、通期売上高予想21,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替動向」「世界的な地政学的リスク」「資源・エネルギー及び原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益・財政状態が併記され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「西菱電機エンジニアリングの受注増」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「携帯端末修理再生事業の台数増」「IP無線機器販売増」「受注増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画に関する記載は示されていない。」）