# 西菱電機（4341） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4341/disclosure/20260805509477
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4341

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.8％増となり、営業・経常・最終の各損失も前年同期より縮小した。ただし、いずれの利益段階も赤字で、通期業績予想と配当予想からの修正はない。

## 会社が挙げた理由

官公庁向け大口案件は減少したものの、IP無線機器の販売増加や子会社の受注増加により増収となった。人件費を中心とする固定費の増加は、売上規模の増加でカバーした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4052,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △35.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.8,"前期末":46}
- 総資産: {"value":8339,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5320,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":45,"change":12,"change_rate":36.4,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":117632,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 官公庁向け大口案件が減少したものの、IP無線機器販売増や子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増などにより増収。人件費を中心とした固定費増を売上規模増加によりカバーし、経常損益は増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は4,052百万円、通期予想は21,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期が△110百万円、通期予想が380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増。営業損失は△138百万円から△110百万円、経常損失は△138百万円から△97百万円、最終損失は△171百万円から△120百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,760百万円から4,052百万円、営業損失は△138百万円から△110百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△110百万円、経常損失△97百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△120百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は380百万円、対前期増減率は△0.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は33.00円、2027年3月期予想は45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△97百万円の後、税金等調整前四半期純損失も△97百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報通信端末事業の営業利益は215百万円から186百万円に減少し、情報通信システム事業は62百万円から108百万円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高3,760百万円・営業損失△138百万円、当期の売上高4,052百万円・営業損失△110百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末63.8％、前期末46.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＩＰ無線機器販売増や子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増」「携帯端末修理再生事業の修理台数増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として販売増、受注増、固定費増などの説明はあるが、各要因の金額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替及び金利の変動リスク」「世界的な地政学リスク」を記載し、自社要因として「ＩＰ無線機器販売増」「受注増」「社内体制強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」と記載する一方、「実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高4,052百万円、前年同期比7.8％増、通期予想21,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替動向の継続や世界的な地政学的リスクの上昇」「資源・エネルギー及び原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期の実績を記載し、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「西菱電機エンジニアリングの受注増」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「携帯端末修理再生事業の修理台数増」と記載されているが、台数自体の数値はない。」）