# 西菱電機（4341） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4341/disclosure/20260513530743
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4341

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって増加し、売上高は前年比7.1％増となった。2027年3月期は売上高微増、営業利益横ばい、最終利益減益を見込む一方、年間配当は33円から45円へ増やす予定。

## 会社が挙げた理由

売上高は官公庁向け大口案件の増加、携帯端末販売の販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増により増加した。経常利益は、人件費を中心とした固定費増を売上規模の増加と官公庁向けシステムの収益率改善で吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":20675,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- 経常利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":200.5}
- １株当たり当期純利益: 73.50円
- 売上高営業利益率: 1.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"46.0％","前期末":"44.8％"}
- 総資産: {"value":12013,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5528,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":624,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1120,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":45,"change":12,"change_rate":36.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"99.1％","2026年3月期":"44.9％","2027年3月期（予想）":"72.5％"}
- 株主還元方針: 連結株主資本配当率（DOE）1.5％程度、または連結配当性向40％台のいずれか高い方を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":16,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":66,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3500000
- 期末自己株式数: 116432
- 業績の増減要因: 売上高は官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増により増収。経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.1％増、営業利益36.2％増、経常利益45.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益200.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は19,296百万円から20,675百万円、営業利益は279百万円から380百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益380百万円、経常利益404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益244百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益380百万円、2027年３月期営業利益予想380百万円（前年度並み）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期33.00円、2027年３月期（予想）45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）1.5％程度」、または「連結配当性向40％台」のいずれか高い方を目安。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「受取補償金」66百万円、特別損失「減損損失」16百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失」16百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報通信端末事業は売上高8.3％増、営業利益は838百万円から911百万円。情報通信システム事業は売上高6.2％増、営業利益は1,085百万円から1,529百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期1.8％、2025年３月期1.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期46.0％、2025年３月期44.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは624百万円（前連結会計年度は241百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因として案件増、販売台数増、受注増、増益要因として固定費増と売上規模増加・収益率改善が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策や為替相場の動向、中東情勢」等、自社施策として「防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は見通しと異なることがある」「業績は大きく変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高20,675百万円、営業利益380百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や為替相場の動向、中東情勢」「資源・エネルギー及び原材料価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）