# 西菱電機（4341） 通期連結業績予想および期末配当予想の修正（増配）並びに通期個別業績予想の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4341/disclosure/20260317583685
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4341

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。あわせて期末配当を1株23円から30円へ増額し、これまで開示していなかった通期個別業績予想も公表した。

## 会社が挙げた理由

情報通信端末事業では携帯端末販売の販売台数増、情報通信システム事業では防災案件を始めとした官公庁向けの受注増により増収となる見通しであり、これを主因に営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も上振れる見通しとなった。配当は、通期業績予想の上方修正や財務体質の状況等を勘案し、株主への利益還元を図るため増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":19800,"revised_forecast":20800,"change":1000,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":380,"change":150,"change_rate":65.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":400,"change":150,"change_rate":60,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":210,"change":50,"change_rate":31.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":48.03,"revised_forecast":63.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月７日
- 前期実績: 連結：売上高19,296百万円、営業利益279百万円、経常利益276百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円、1株当たり当期純利益23.22円（2025年3月期）。個別：売上高14,523百万円、経常利益113百万円、当期純利益△12百万円、1株当たり当期純利益△3.62円（2025年3月期）
- 修正の理由: 携帯端末販売の販売台数増および防災案件を始めとした官公庁向けの受注増による増収を主因として、利益が業績予想を上回る見通しとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株23円から30円へ増額。年間配当金も23円から30円へ7円増配する予定。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期の通期連結業績予想」を「前回発表予想(Ａ)」から「今回修正予想(Ｂ)」へ修正すると記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結業績予想で売上高は19,800百万円から20,800百万円、営業利益は230百万円から380百万円、経常利益は250百万円から400百万円、純利益は160百万円から210百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高5.1％、営業利益65.2％、経常利益60.0％、親会社株主に帰属する当期純利益31.3％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率5.1％に対し、営業利益65.2％、経常利益60.0％、純利益31.3％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」と「通期個別業績予想の公表」の両方が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は65.2％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は5.1％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想380百万円対前期実績279百万円、経常利益は400百万円対276百万円、純利益は210百万円対81百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結業績予想表では、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてに前回予想と今回修正予想の異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「上記増収を主因」と説明されており、減損損失・特別損失・引当金に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「携帯端末販売の販売台数増」および「防災案件を始めとした官公庁向けの受注増」を主因としている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報通信端末事業」「情報通信システム事業」「防災案件」「官公庁向け」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「携帯端末販売の販売台数増を主因」と「防災案件を始めとした官公庁向けの受注増を主因」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では販売台数増や受注増が主因とされているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「携帯端末販売の販売台数増」「官公庁向けの受注増」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由には「販売台数増」「受注増」と記載されているが、これらの数量や影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「増収となる見通し」「上回る見通し」として当期予想を説明しているが、継続性には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「上記増収を主因として業績予想を上回る見通し」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には販売台数増と官公庁向け受注増が記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由および配当修正理由に、上振れ分を投資・費用へ充当するとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には業績予想の上方修正と配当増額の説明があるが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年３月 19 日」、対象期間の終了日は「2026 年３月 31 日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025 年 11 月７日に公表しました 2026 年３月期の通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」として、今回修正予想（B）が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の23円」から「今回修正予想30.00円」へ修正し、「7円増配」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる見通し」「上回る見通し」「30 円となる予定」および「実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）