# ＩＰＳホールディングス（4335） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4335/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-30 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/4335 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z571.pdf ## 要点 持株会社体制へ移行（2025年7月1日）に伴う事業・表示区分の変更を踏まえつつ、2026年6月期における連結の売上は増加し、利益面では親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。あわせて、SAP社との契約やSAP製品への依存度など主要リスクの記載、ならびに研究開発・設備投資の実施状況の開示がされています。 ## 事業 IPSホールディングスは、ERP導入関連事業を主軸とするグループであり、SAP ERPの導入支援サービスを中心に事業を展開しています。SAP ERPを日本法人であるSAPジャパン株式会社のパートナーとして導入支援サービスを提供。持株会社体制へ移行し、SAP事業を IPSへ承継。中長期計画の下、デリバリー体制・製品開発体制の強化、新技術の研究開発（RPA・AI・IoT）推進、DX・生成AIの活用、海外人材活用・女性技術者比率向上などを推進。サステナビリティの観点では法令順守・透明性の高い統治、DXサービス推進、従業員の健康支援・働きやすい職場づくりを重視。主要顧客は日本電波工業株式会社、光アルファクス等。グローバル連携はUnitedVARsを通じ約70か国の SAPベンダーと連携。主要な関連会社はアイ・ピー・エス、ワン・ハーモニー アドバイザリー、有限会社ファウンテン、IPS HANOI COMPANY LIMITED 等。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 163人 ## セグメント - ERP導入事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 4億円 - 保守その他事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 38億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-09-30）では、既存の主要戦略的取り組み（クラウドERP対応、EasyOneテンプレート、RPA・AI・IoT、生成AI、デリバリー体制増強、SAPパートナーシップ、海外人材活用・人材育成、ISMS等のセキュリティ強化）を複数項目で再言及している。加えて、2025年7月の持株会社体制移行とSAP事業承継を示すため、新規に統治分離を狙った組織再編ベットを追加した。 - + 持株会社体制移行と統治分離 ### 製品 本提出書類（2026-09-30）で、既存の中核サービス（ERP導入支援、SAP ERP保守運用、EasyOneテンプレート、S/4HANA連携EasyOne研究開発）およびRPA・AI・IoTの研究開発方針が再言及された。またSAPパブリッククラウド対応強化（Fit To Standardの導入方法論とサービス開発等）が新たに具体化されているため、追加エントリを作成した。 - + SAPパブリッククラウド対応 ### 技術 提出書類（2026-09-30）で、既存のERP導入基盤・EasyOne・S/4HANA活用・SAPパブリッククラウド・RPA/AI/IoT・生成AI・ISMS・SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR・ERP新機能検証が再言及されたほか、SAPパブリッククラウド対応での「Fit To Standardの導入方法論」が新規に明示された。 - + Fit To Standard導入方法論 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-09-30）で、既存の能力構築エントリ5件について言及を追記した。さらに、EasyOneテンプレート運用、SAPパブリッククラウド対応強化、DX・生成AI活用の3件が新たに能力構築として明示されたため新規追加した。 - + EasyOneテンプレート運用 - + SAPパブリッククラウド対応 - + 生成AI活用によるDX推進 ### 規制ポジショニング 新提出書類（2026-09-30）では、コーポレート・ガバナンス（監査役会等）および内部統制とISMSの再構築、サステナビリティ方針（AI/IOT活用を含む）が再言及されている。さらに2025年7月の持株会社体制への移行とSAP事業承継という構造再編が明示され、新規エントリを追加する。 - + 持株会社体制への移行 ## 会社自身の言葉 ### SAP事業・提供体制/提携・製品（導入支援と基盤） - 「SAP ERPを、日本法人であるSAPジャパン株式会社のパートナーとして導入支援サービスを提供しています。」 — SAPジャパンのパートナーとして導入支援サービスを提供する。 - 「ERP導入関連事業（SaaS/ERPの導入支援および保守運用、周辺アプリの保守、導入済みERPの機能改善開発）」 — ERP導入関連（導入支援/保守運用、周辺アプリ保守、機能改善開発）。 - 「UnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のSAPベンダーとアライアンス」 — UnitedVARs参画により、グローバル約70か国のSAPベンダーとアライアンス。 - 「EasyOneテンプレートを確立・維持・成長させ、SAPサービスのライブラリーとして運用。」 — EasyOneテンプレートを確立・維持・成長させ、SAPサービスのライブラリーとして運用。 - 「SAPジャパン株式会社のパートナーとして導入支援サービスを提供しています。」 — SAPジャパンのパートナーとして導入支援サービスを提供する。 - 「SAP ERP導入関連事業の基盤としてSAP ERP（SAP SE製）を活用」 — SAP ERP導入関連事業の基盤としてSAP ERP（SAP SE製）を活用する。 - 「当社は代表的な20社程度の企業の一つとして位置づけられ、プラチナパートナーとして認定されています。また、ERP導入後の保守運用や周辺アプリケーション保守、機能改善のプログラム開発等の保守業務も展開しています。ERP導入関連事業は単一セグメントとして扱われ、グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。」 — 代表的な20社程度の企業の一つとして位置づけられ、プラチナパートナーとして認定。あわせて保守業務も展開し単一セグメント。 - 「株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー（大阪市北区、資本金10百万円、情報システム開発コンサルティング、議決権100%）: 役員の兼任2名」 — 株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリーの会社概要（情報システム開発コンサル、議決権100%等）。 ### 移行（持株会社化）・取引/資金（契約・借入・投資・配当） - 「2025年7月1日、持株会社体制へ移行し、IPSホールディングス株式会社に商号変更。移行に伴い、SAP事業をIPSへ承継。」 — 2025年7月の持株会社体制移行と商号変更、SAP事業の承継。 - 「設備投資総額242百万円。主な内容は自社製品開発等のソフトウエア仮勘定の取得と東京本社移転に係る固定資産の取得。」 — 設備投資総額242百万円と主な内訳（ソフトウエア仮勘定、東京本社移転等）。 - 「SAP社との契約「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」の締結 SAP社製品への依存度の高さ（ERP売上高の2026年6月期比率は76.4%）」 — SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR（SAP社との契約）。 - 「SAP社との契約「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR」の締結」 — SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約VAR（契約締結の言及）。 - 「コミットメントライン契約：総額600,000千円、借入実行残高1,200,000千円（対照的に前年度は600,000千円、実行残高なし）」 — コミットメントライン契約の総額・借入実行残高等。 - 「第30期の配当は1株38.0円、総額86,943千円で実施」 — 第30期の配当（1株38.0円、総額86,943千円）。 ### 技術・研究開発・DX/生成AI（製品/開発方針と強化領域） - 「研究開発投資は141百万円。SAP ERP関連のソフトウェア検証・新機能開発・EasyOneテンプレートの統合等を含む。」 — 研究開発投資141百万円（検証・新機能開発・EasyOne統合等）。 - 「SAP S/4HANAをEasyOneテンプレートに組み込み、次世代の業務ツールを提供」 — SAP S/4HANAをEasyOneテンプレートに組み込み、次世代ツールとして提供する。 - 「DX・生成AIの活用による全社的な効率化の推進」 — DX・生成AIの活用による全社的な効率化を推進する。 - 「SAP ERPの基本機能と新機能の検証・適用」 — SAP ERPの基本機能と新機能を検証・適用する。 - 「SAP専業ベンダーとして、先進的なSAPソリューションの開発・提供に取り組み、パブリッククラウドにも注力。」 — 先進的なSAPソリューション開発・提供に取り組み、パブリッククラウドにも注力。 - 「新技術の研究開発推進（RPA・AI・IoT）は新たなビジネスチャンス創出を想定。SAPビジネスと連携して相乗効果を狙う」 — RPA・AI・IoTの研究開発が新たなビジネスチャンス創出を想定し、SAPビジネスと相乗効果を狙う。 - 「ISMS等のセキュリティ・リスク管理プロセスの導入・運用」 — ISMS等のセキュリティ・リスク管理プロセスの導入・運用。 - 「SAP S/4HANAをEasyOneテンプレートに組み込み、S/4HANAを活用する研究開発」 — S/4HANAをEasyOneテンプレートに組み込み、S/4HANA活用の研究開発。 - 「RPA・AI・IoT分野の研究開発を推進。新技術の活用による業務自動化の実装を目指す」 — RPA・AI・IoTの研究開発を推進し、業務自動化の実装を目指す。 - 「AI/IOTを活用したDXサービス推進」 — AI/IOTを活用したDXサービス推進。 - 「地政学的リスクとして中東情勢の緊迫化等を背景とした世界経済の動向が挙げられ、景気回復の鈍化リスクや貿易の変動影響を受け得る状況。」 — 地政学的リスク（中東情勢等）による景気回復鈍化や貿易変動影響の可能性。 - 「ISMSの再構築」 — ISMSの再構築。 ### 課題/リスク・人材/ガバナンス（組織体制と運営方針） - 「SAPパブリッククラウド対応の強化（Fit To Standardの導入方法論とサービス開発、開発環境への対応、顧客IT人材育成の支援）」 — SAPパブリッククラウド対応強化（Fit To Standardの導入方法論、開発環境対応、顧客IT人材育成支援）。 - 「UnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のSAPベンダーとアライアンスして顧客サポート体制を構築。」 — UnitedVARs参画により、約70か国のSAPベンダーとアライアンスして顧客サポート体制を構築。 - 「ERP導入後の保守運用や周辺アプリケーション保守、機能改善のプログラム開発等の保守業務も展開しています。」 — ERP導入後の保守運用や周辺アプリ保守、機能改善プログラム開発等の保守業務を展開。 - 「監査役会・内部統制の強化、ISMSの再構築、株主還元等を議論」 — 監査役会・内部統制の強化、ISMSの再構築、株主還元等の議論。 - 「女性技術者比率の目標：2028年6月期 30%（実績 28.1%）」 — 女性技術者比率の目標（2028年6月期30%で、実績28.1%）。 - 「デリバリー体制・製品開発体制の強化を進め、2024年度から150人体制を目標に体制増強と組織改革を推進」 — デリバリー/製品開発体制強化と、2024年度から150人体制を目標に体制増強・組織改革。 - 「取締役会4名（社外取締役1名）で構成、監査役会3名（社外監査役2名を含む）を採用」 — 取締役会（4名、社外取締役1名）と監査役会（3名、社外監査役2名を含む）の採用。 - 「人材確保・育成の強化（海外人材活用・新卒採用・女性の比率向上・従業員定着率の向上）」 — 人材確保・育成強化（海外人材活用、新卒採用、女性比率向上、従業員定着率向上）。 - 「人材確保の難易度と事業拡大の制約」 — 人材確保の難易度と、事業拡大が制約され得る旨。