# ＩＰＳホールディングス（4335） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4335/disclosure/20260807515764
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4335

## 何が変わったか

2026年6月期は、連結売上高・営業利益・経常利益が前年同期を小幅に上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は17.0％減少しました。2027年6月期は、売上高3800百万円、営業利益380百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

営業利益・経常利益の増加については、スケジュール管理や作業の効率性を高めたことで売上高利益率が改善したと説明しています。売上高は期初計画に若干未達としていますが、当期純利益の減少について個別の理由は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3775,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 経常利益: {"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- １株当たり当期純利益: 98円64銭
- 売上高営業利益率: 9.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1％","前期末":"56.5％"}
- 総資産: {"value":3303,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":181,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-254,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1064,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 38.5％
- 株主還元方針: 中長期的には配当性向50％を目指す
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上なし（該当事項なし）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2405,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社アイ・ピー・エス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,466,000株
- 期末自己株式数: 178,025株
- 業績の増減要因: 売上高は期初計画に若干未達。営業利益・経常利益は、スケジュール管理や作業の効率性を高めたことで売上高利益率が改善。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比17.0％減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2026年６月期の連結業績」と「2027年６月期の連結業績予想」を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年６月期は、売上高1.2％増、営業利益1.6％増、経常利益2.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益17.0％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,775百万円、1.2％」、営業利益は「368百万円、1.6％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益368百万円、経常利益368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年６月期の営業利益は「368百万円」、2027年６月期の通期予想は「380百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年６月期の年間配当は「38.00円」、2027年６月期（予想）も「38.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中長期的には配当性向50%を目指して」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当連結会計年度の特別損失は「固定資産除却損2,405千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期「9.8％」、2025年６月期「9.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年６月期「54.1％」、2025年６月期「56.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年６月期「181百万円」、2025年６月期「538百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「スケジュール管理や作業の効率性を高めたことで、売上高利益率の改善」とし、「統治体制と事業執行体制を分離しました」と記載しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「スケジュール管理や作業の効率性を高めたことで、売上高利益率の改善」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドERPの導入に注力」「積極的にキャリアの中途採用」「スマート工場支援サービスにも取り組んでおり」「統治体制と事業執行体制を分離しました」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調な動きが期待されます」「不確実性は一段と高まることが見込まれます」「営業利益３億80百万円…を見込んでおります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間として「2025年７月１日～2026年６月30日」、予想期間として「2026年７月１日～2027年６月30日」が示され、各利益の金額と増減率も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IT関連の人材不足やAIの急速な進化、さらにサイバー攻撃リスクの深刻化」と記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社アイ・ピー・エス」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）