# ＩＰＳホールディングス（4335） 個別業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4335/disclosure/20260807515760
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4335

## 何が変わったか

2026年6月期の個別実績は、売上高が予想を15百万円上回った一方、営業利益・経常利益・当期純利益は赤字となり、予想を大幅に下回りました。

## 会社が挙げた理由

新規取引先での受注は予定通り進んだものの、SAP事業の子会社移管に伴うグループ管理機能の充実、システム経費の増加、新規採用等に伴う人件費の増加などで費用がかさんだためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":486,"revised_forecast":501,"change":15,"change_rate":3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-292,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":-294,"change":-300,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":-211,"change":-215,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2.62,"revised_forecast":-92.48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 6 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 8 月 8 日
- 前期実績: 2025 年 6 月期：売上高3,724百万円、営業利益359百万円、経常利益354百万円、当期純利益269百万円、1株当たり当期純利益118.05円
- 修正の理由: 新規取引先での受注が予定通りすすんだものの、SAP事業を会社分割により子会社に移管したことによるグループ管理機能の充実、システム経費および新規採用等に伴う人件費の増加などで費用がかさんだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年 8 月 8 日に公表いたしました 2026 年 6 月期個別業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 6 月期個別業績予想と実績値の差異（2025 年 7 月 1 日～2026 年 6 月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の前回発表予想と今回実績値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「経常利益は「前回発表予想（A）6」から「今回実績値（B）△294」、当期純利益は「4」から「△211」となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「3.0％」で、経常利益は「6」から「△294」、当期純利益は「4」から「△211」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題が「個別業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」であり、本文にも「個別業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・当期純利益の「増減率（％）」欄は「－」となっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「3.0」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績値は営業利益「△292」、経常利益「△294」、当期純利益「△211」で、前期実績はそれぞれ「359」「354」「269」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「前回発表予想（A）」「今回実績値（B）」「増減額（B－A）」が記載されているが、「据え置き」の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異理由は「システム経費および新規採用等に伴う人件費の増加等費用がかさんだ」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「グループ管理機能の充実を図るなど、システム経費および新規採用等に伴う人件費の増加等費用がかさんだ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SAP事業を会社分割により子会社に移管したこと」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「SAP事業を会社分割により子会社に移管したことによるグループ管理機能の充実を図るなど、システム経費および新規採用等に伴う人件費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高・利益の「増減額」が記載されている一方、差異理由には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「会社分割により子会社に移管」「グループ管理機能の充実を図る」「新規採用等に伴う人件費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異理由には「システム経費」「人件費」の増加が記載されているが、要因別の金額・時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は当期の費用増加と赤字計上を説明しているが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「システム経費および新規採用等に伴う人件費の増加等費用がかさんだ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「SAP事業を会社分割により子会社に移管したことによるグループ管理機能の充実を図るなど」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「システム経費および新規採用等に伴う人件費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「SAP事業を会社分割により子会社に移管した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間の終了日は「2026 年 6 月 30 日」、開示日は「2026 年 8 月 7 日」である。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 8 月 8 日に公表いたしました 2026 年 6 月期個別業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類は「2026 年 6 月期個別業績予想と実績値の差異」を扱い、今回予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績値（B）」「大きな赤字計上となりました」」）