# テイクアンドギヴ・ニーズ（4331） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4331/disclosure/20260929542059
種別: 開示
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4331

## 何が変わったか

2026年12月末の株主名簿に記載された700株以上の株主を対象に、保有株式数に応じて年間5,000～90,000ポイントを進呈する株主優待制度を新設します。2027年2月には、優待商品の交換サイトを開設する予定です。

## 会社が挙げた理由

株主への還元、当社株式の投資魅力向上、株式の流動性向上および投資家層の拡大を図るため。また、株主との対話強化と株主管理のDX化を促進するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月29日
- 実施日: 2026年12月以降、毎年12月末日の株主名簿を基準として実施予定
- 対象期間: 2026年12月以降、毎年。ポイントの繰越は最大1回まで
- 金額: 1ポイント≒1円。進呈ポイント数は5,000ポイント、6,000ポイント、8,000ポイント、20,000ポイント、40,000ポイント、90,000ポイント
- 数量・規模: 対象は700株以上の株主。交換商品は5,000種類以上。保有株式数に応じて700～799株、800～899株、900～999株、1,000～1,999株、2,000～2,999株、3,000株以上の区分
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への還元、投資の魅力向上、株式の流動性向上、投資家層の拡大、株主との対話強化、株主管理のDX化の促進
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年2月中旬（予定）に対象株主へ制度案内を送付。2027年2月に株主限定の特設ウェブサイトを開設予定。制度内容に変更が生じた場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「700株～799株 5,000ポイント」から「3,000株～ 90,000ポイント」までの株主優待ポイント表が示されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株主優待制度の導入について決議いたしました」と記載され、損失や業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主様への還元及び株式の流動性向上」を制度導入の目的としている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2026年12月以降、毎年12月末日の当社株主名簿に記載または記録された700株以上の株主様を対象」としている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月以降」「2027年2月」「5,000種類以上の商品」「90,000ポイント」などと記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「700株以上」「5,000ポイント」「90,000ポイント」「5,000種類以上」「2027年2月」などの記載がある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待制度の導入について決議いたしました」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方企業との契約や提携に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月以降」「2027年2月中旬（予定）にお送り」「2027年2月を予定」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「株主優待制度の導入に関するお知らせ」であり、「新設することといたしました」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主様への還元」「当社株式への投資の魅力を高め」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2026年12月以降、毎年12月末日の当社株主名簿に記載または記録された700株以上の株主様を対象」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の導入について決議」「新設することといたしました」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入について決議」とし、「2027年2月を予定」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年12月以降」「2027年2月中旬（予定）」「2027年2月を予定」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…株主優待制度の導入について決議いたしました」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入について決議いたしました」とする一方、「2027年2月中旬（予定）」「2027年2月を予定」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「制度実施の条件として、当局の承認や第三者の同意に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録された700株以上の株主様を対象」と記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的な対象範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年12月以降、毎年12月末日の…株主様を対象」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年2月中旬（予定）にお送り」「特設ウェブサイト…の開設は、2027年2月を予定」と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主様への還元及び株式の流動性向上」を目的として制度を導入し、「お知らせいたします」としている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「ポイント表は示されている一方、優待制度に伴う費用・業績影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図る」「企業価値の向上、事業の拡大に向けて邁進」と記載されている。」）