# テイクアンドギヴ・ニーズ（4331） 株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4331/disclosure/20260731505647
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4331

## 何が変わったか

業務執行取締役4名に対し、株式報酬として金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、自己株式9,300株を1株718円で処分することを決定した。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。本処分は、2025年6月25日から2026年3月30日までの役務提供の対価として支給した金銭報酬債権の現物出資と引き換えに株式を交付するもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,300 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき718円
- 発行価額の総額: 6,677,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：6,677,400円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月1日
- 割当予定先: 当社の業務執行取締役4名
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値718円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の業務執行取締役4名、割当株数は合計9,300株
- 株式報酬の総額: 支給された金銭報酬債権の額：6,677,400円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月26日開催の第21回定時株主総会決議において本制度の承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年3月30日開催の取締役会において自己株式の処分を決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式 9,300 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を決議いたしましたので、その内容について以下の通り開示いたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題：株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式 9,300 株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「各役務提供期間満了後、本制度に基づき当社株式を交付するために、株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議を開催します。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額　6,677,400 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給した金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象取締役に当社普通株式を交付するため」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　当社の業務執行取締役４名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、2025年6月25日から2026年3月30日までの期間における役務提供の対価として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の業務執行取締役４名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「割当予定先　当社の業務執行取締役４名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である718円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき 718 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「表題：株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2019年6月26日開催の第21回定時株主総会決議において、本制度につきご承認いただきました。」）