# テイクアンドギヴ・ニーズ（4331） 2026年12月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4331/disclosure/20260513529344
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4331

## 何が変わったか

第1四半期は、広告宣伝施策の効果や婚礼件数・婚礼単価の伸びにより、売上高11,763百万円、営業利益339百万円となり、計画を上回った。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益986百万円の計上により614百万円となった。

## 会社が挙げた理由

媒体構成の見直しやオウンドメディアの活用強化などの広告宣伝施策が奏功し、問合せ数・受注件数・婚礼施行件数が好調に推移したほか、婚礼単価が上昇した。営業利益は増収効果により改善し、純利益は店舗閉鎖に伴う固定資産売却益986百万円の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11763,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 42円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.3,"前期末":34}
- 総資産: {"value":50394,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17941,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47840,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":40,"change":9,"change_rate":29,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":491,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":33,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":986,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":33,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月24日開催の取締役会で、札幌市で建設中のホテルの経営・管理を目的に、株式会社ポロ・ホテルマネジメントを2026年6月1日に設立することを決議。株式会社テイクアンドギヴ・ニーズが100％出資し、資本金は10百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14619330
- 期末自己株式数: 17217
- 業績の増減要因: 媒体構成の見直しやオウンドメディアの活用強化などの広告宣伝施策により問合せ数・受注件数が好調に推移し、婚礼施行件数と婚礼単価が上昇した。増収効果により営業利益が増加し、固定資産売却益986百万円により親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期11,763百万円、通期予想47,840百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期339百万円、通期予想1,240百万円。売上高は第1四半期11,763百万円、通期予想47,840百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第１四半期連結累計期間については2025年４月１日～2025年６月30日となることから、対前年同四半期増減率を記載していません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結業績は営業利益339百万円、経常利益240百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益614百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 339」「通期 1,240」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期…合計31.00円」「2026年12月期(予想)…合計40.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績31.00円、今期予想40.00円および予想修正の有無の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「店舗閉鎖に伴う固定資産売却益986百万円を特別利益に計上した結果、614百万円」「減損損失33百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失33」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前第1四半期のセグメント利益は国内ウェディング事業491百万円、その他122百万円。当第1四半期は国内ウェディング事業863百万円、その他94百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文に「営業利益率7.5％」とあるのは国内ウェディング事業についてであり、表紙の連結業績欄には連結営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第１四半期35.3％」「2025年12月期34.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「問合せ数および受注件数が好調に推移」「直営店舗における婚礼施行件数が堅調に推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「婚礼施行件数は…4,527件の見通しに対し2,238件」「売上高は11,436百万円」「ADRは99,872円」「稼働率は89.2％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「媒体構成の見直しおよびオウンドメディアの活用強化などの広告宣伝施策が奏功」「高価格帯の商品群の販売促進策が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高11,763百万円、営業利益339百万円、婚礼施行件数2,238件など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とする一般的な注意書きのみ。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期は、決算期変更の経過期間」「2026年12月期第１四半期…と比較対象となる2025年12月期第１四半期…の期間が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月24日開催の取締役会において…子会社の設立を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2027年度の受注についても順調に積みあがっております」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「婚礼施行件数2,238件、ADR99,872円・101,777円、稼働率89.2％・91.0％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では当四半期の業績、広告宣伝施策、ホテル開発および通期業績予想の説明が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）