# 連結納税制度の適用による四半期決算対応の迅速化・効率化｜インテージホールディングス（4326）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」 — 第1四半期から連結納税制度を適用し、四半期の税金費用を見積実効税率で計算する方法へ変更した。会社はその理由を四半期決算への迅速かつ効率的な対応としている。 (https://komori.app/company/4326/filing/2016-q3)
- FY2017 達成 「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。」 — 当連結会計年度から連結納税制度の適用を開始し、四半期決算への迅速・効率的対応を目的とした会計方法の変更が実施済みとなった。 (https://komori.app/company/4326/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会期期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — 連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率を用いた四半期の税金費用計算方法を継続している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — 連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率を用いた四半期の税金費用計算方法を継続している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — 連結納税制度の適用に伴う見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2017-fy)
- FY2018-Q4 再掲 「当社及び連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — 連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法を継続している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2018-q1)
- FY2019-Q1 再掲 「当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会期期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — 連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法を継続している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — 連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法を継続している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会期期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — 連結納税制度の適用に伴う、見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法を継続している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 再定義 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、」 — 従来の連結納税制度の適用に加え、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の経過的な取扱いを適用している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — 連結納税制度およびグループ通算制度への移行に伴う税金費用の計算方法を継続している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — 連結納税制度のもとでの見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行について、翌連結会計年度期首から関連する会計処理・開示の取扱いを適用する予定を示した。 (https://komori.app/company/4326/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」 — 前年度に予定されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、当第1四半期連結会計期間から実施された。 (https://komori.app/company/4326/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「当社及び連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — 連結納税制度・グループ通算制度への移行後も、見積実効税率による四半期税金費用の計算方法を継続している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」 — グループ通算制度への移行後も、見積実効税率を用いた四半期税金費用の計算方法を継続している。 (https://komori.app/company/4326/filing/2024-q1)