# インテージホールディングス（4326） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-24
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/4326
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z39P.pdf

## 要点

当社は2026年6月期（2025年7月1日〜2026年6月30日）の業績・財務状況等を報告しており、売上高は67,099,910千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703,213千円でした。また、当期にのれん等の減損損失を計上したほか、投資有価証券の評価損等を計上しています。

## 事業

インテージホールディングスは、連結子会社28社・持分法適用会社2社を含むグループを通じ、マーケティング支援（消費財・サービス）、マーケティング支援（ヘルスケア）、ビジネスインテリジェンスの3領域を主要事業としています。2026年6月期の連結決算は、売上高67,099,910千円、営業利益5,752,721千円、経常利益5,753,864千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,703,213千円でした。地域別売上高は、日本69?、日本以外の地域を含む合計で67,099,910千円。2026年6月期の地域別売上高は、日本58,634,749千円、その他8,465,161千円、合計67,099,910千円。マーケティング支援（消費財・サービス）は売上高47,149,287千円、営業利益2,433,653千円、マーケティング支援（ヘルスケア）は売上高12,593,814千円、営業利益2,683,513千円、ビジネスインテリジェンスは売上高7,356,808千円、営業利益635,554千円です。

## 数字

- 設備投資: 20億円
- フリーキャッシュフロー: 27億円
- 従業員数: 3,320人

## セグメント

- マーケティング支援（消費財・サービス） / 売上高 471億円 / 営業利益 24億円
- マーケティング支援（ヘルスケア） / 売上高 126億円 / 営業利益 27億円
- ビジネスインテリジェンス / 売上高 74億円 / 営業利益 6億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 586億円
- その他 / 売上高 85億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-09-24提出書類において、既存の戦略的賭け11件について言及を追記した。加えて「Insightセグメント／Data Techセグメント両翼」運営方針を新規に追加した。

- + Insight／Data Tech両翼

### 資本配分

本提出書類（2026-09-24）で、設備投資総額、累進的配当方針に基づく配当、自己株式の取得・処分、コミットメントライン借入枠、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合への投資、ドコモ・インサイトマーケティングのグループ内位置づけ等が更新・再記載されました。また、「データ・テクノロジー領域への重点的な資本投下（AI活用による基盤強化方針）」を新規エントリとして追加します。

- + データ・AI基盤強化投資

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類（2026-09-24）において、既存のNTTドコモ提携・ドコモ・インサイトマーケ完全子会社化・INTAGE Open Innovation投資組合・健康経営優良法人認定・グループ共通研修・海外子会社ネットワークに言及があった。また、人的資本の取り組みとしてグレード制度、グループ横断の技術研修、交流施策、Dandiesカフェ、Great Place to Work認定取得が新たに具体化され、さらにAI等先端技術の活用方針が示されたため、新規エントリを追加する。

- + 価値発揮基準のグレード制度
- + 新入社員技術研修の実施
- + グループ横断交流会とラウンドテーブル
- + Dandiesカフェ運営
- + 働きがい認定企業の取得
- + AI等先端技術による効率化推進

### 規制ポジショニング

2026-09-24提出書類で、ガバナンス関連委員会（監査等委員会、指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会）およびESG関連（サステナビリティ委員会のKPIモニタリング、TCFD、CO2削減・再エネ目標、健康経営優良法人認定）の継続言及を追加。さらに薬機法改正動向へのリスク管理方針を新規に追加。

- + 薬機法改正動向のリスク管理

## 会社自身の言葉

### 資本政策・資金/設備投資・株主還元

- 「設備投資の総額は2,005,672千円（2026年6月30日時点）。円換算: 2,005,672,000円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額の記載
- 「自己株式の取得：2026年8月25日取締役会決議により、取得株式200,000株、取得価額総額500,000千円、期間2026年8月26日～2027年1月29日」 — 自己株式取得（決議内容、取得株数・総額、期間）
- 「DOE（純資産配当率）5.0%を下限、累進配当政策を採用」 — DOE（純資産配当率）を下限5.0%とする配当方針
- 「ひばりヶ丘事業所（東京都西東京市）」 — ひばりヶ丘事業所（所在地の特定）
- 「コミットメントライン契約：設定金額3,000,000千円、借入実行残高0、借入未実行残高3,000,000千円」 — コミットメントライン契約（設定金額・借入実行/未実行残高）
- 「2026年7月〜2027年6月にかけて、マーケティング支援分野のソフトウェア等の新設・社内システムの構築 421,000千円、184,000千円を投資予定」 — 設備の新設・構築に関する投資予定（期間・金額・目的）
- 「本社（東京都千代田区）」 — 本社所在地（東京都千代田区）

### 中期経営計画・事業戦略（MI/BI、データ×テクノロジー、NTTドコモ連携）

- 「第15次中期経営計画では「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」をグループ基本方針としています。」 — 第15次中期経営計画における成長方針（Technology Based Insight、ヒト/データ/テクノロジー）
- 「データ・テクノロジー領域への重点的な資本投下を推進。AI等の先端技術を活用した業務効率化・サービス提供基盤の強化を進める方針。」 — データ・テクノロジー領域への重点資本投下とAI等活用方針
- 「データ・テクノロジーを活用した意思決定支援の強化を通じてMIとBIを融合したサービスの拡張を目指します。」 — MIとBIを融合したサービス拡張の狙い（意思決定支援強化）
- 「NTTドコモとの資本業務提携を継続推進。グループ内のNTTドコモ関連対象企業との協業・データ利活用の推進、データ活用コンサルティングの強化、CXマネジメントの基盤強化等。」 — NTTドコモとの資本業務提携の継続推進・協業/データ活用等
- 「人口減少・高齢化社会、デジタル社会の進展、物価高等による社会経済環境の変化が需要・事業の構造に影響を与える可能性あり。国内市場の少子高齢化・労働人口減少なども影響要因。」 — 人口減少・高齢化やデジタル社会の進展等、需要・事業への影響要因の認識
- 「グループ内の「Insightセグメント」（MI/BI深化・テクノロジー化）と「Data Techセグメント」（データ活用支援・仕組み化）を両翼として、事業成長を推進します。」 — Insightセグメント／Data Techセグメントの「両翼」運営方針
- 「NTTドコモとの連携を引き続き推進し、新しい価値創出を目指します。」 — NTTドコモ連携を引き続き推進し新しい価値創出を目指す
- 「中東情勢および世界の金融資本市場の変動といった外部情勢の影響に留意。海外展開に伴う法規制・経済環境の変化が事業に影響を及ぼす可能性を認識。」 — 中東情勢・金融資本市場変動等の外部要因への留意、海外展開に伴う影響認識
- 「中期経営計画のもとで推進されています。事業運営は「データ＋テクノロジー」を軸とした新しい価値創造を目指す」 — データ＋テクノロジーを軸とした新しい価値創造の方針
- 「2024年7月 ドコモ・インサイトマーケティングを子会社化」 — 沿革（2024年7月：ドコモ・インサイトマーケティングを子会社化）
- 「パネル調査・カスタムリサーチ・コミュニケーションサービス等を含むマーケティング支援（消費財・サービス）」 — マーケティング支援（消費財・サービス）に関する事業領域の特定
- 「BI系のシステム開発・運用・データセンター運用等」 — BI系のシステム開発・運用・データセンター運用等に関する事業領域の特定
- 「沿革上の主要な事業は、パネル調査・カスタムリサーチ・コミュニケーションサービス等を含むマーケティング支援（消費財・サービス）、ヘルスケア領域の市場調査・プロモーション、BI系のシステム開発・運用・データセンター運用等です。」 — 主要な事業内容（マーケティング支援、ヘルスケア、BI系）に関する沿革・説明

### サステナビリティ・人的資本・ガバナンス/リスク（体制・KPI・研修/制度等）

- 「指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、監査等委員会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会を設置。」 — 各種委員会（指名・報酬、ガバナンス、監査等、内部統制推進、危機対策、マネジメントシステム、情報セキュリティ）の設置
- 「サステナビリティ委員会による KPI・モニタリングデータの取締役会報告、TCFD対応等の開示。」 — サステナビリティ委員会によるKPI/モニタリングデータ報告、TCFD対応等の開示
- 「TCFD対応、毎年CDPスコア取得・維持（C以上）」 — TCFD対応とCDPスコアの取得・維持（C以上）
- 「CO2排出量46%削減目標（2013年比、2030年目標を参照）、2025年度までに40%削減、再生可能エネルギー使用率100%（2030年目標）」 — CO2排出量削減目標（46%削減等）と再エネ使用率100%目標
- 「人材戦略の基本方針：「ヒト」を経営の根幹と位置づけ、価値発揮の段階を基準としたグレード制度を導入」 — 人的資本の戦略（ヒトを経営の根幹、価値発揮段階に基づくグレード制度）
- 「内部統制推進委員会、グループの情報セキュリティ委員会を設置。」 — 内部統制推進委員会／情報セキュリティ委員会の設置
- 「新入社員の技術研修をグループ横断で実施（プログラミング中心）」 — 新入社員向け技術研修をグループ横断で実施（プログラミング中心）
- 「CO2排出量46%削減目標（2013年比、2030年目標を参照）、2025年度までに40%削減、再生可能エネルギー使用率100%（2030年目標）、TCFD対応、毎年CDPスコア取得・維持（C以上）」 — 環境KPI（CO2削減・再エネ・TCFD・CDPスコア）をまとめて示す記載
- 「健康経営優良法人の認証取得」 — 健康経営優良法人の認証取得
- 「Dandiesカフェ（障がいのある社員が主体となり運営、2023年3月開始、毎月開催）」 — Dandiesカフェ（開始時期、運営主体、開催頻度）
- 「グループ横断交流会、ラウンドテーブル、Dandiesカフェ（障がいのある社員が主体となり運営、2023年3月開始、毎月開催）」 — グループ横断交流会等（グループ横断交流会、ラウンドテーブル、Dandiesカフェ）の記載
- 「取締役会は7名（社外取締役2名）、監査等委員会は5名（社外取締役3名含む）で構成。」 — 取締役会・監査等委員会の構成人数
- 「Great Place to Work Institute Japanにおける「働きがい認定企業」等の認定取得（インテージヘルスケア、インテージホールディングス等）」 — 働きがい認定企業等の認定取得（Great Place to Work等）
- 「薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向に留意。規制動向への対応を含めたリスク管理を実施。」 — 薬機法をはじめとする法規制改正動向への留意を含むリスク管理
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部要因の影響をモニタリング。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック等）のモニタリング
- 「人的資本の活用を重要視し、多様な働き方の推進・人材育成・エンゲージメント向上を図る取り組みを継続します。」 — 人的資本の重視・多様な働き方、人材育成、エンゲージメント向上
- 「海外子会社の現地通貨建て財務諸表を日本円に換算することによる為替影響を受け得る。」 — 海外子会社の財務諸表換算による為替影響の可能性
- 「個人情報保護・情報セキュリティ・内部統制の強化を推進」 — 個人情報保護・情報セキュリティ・内部統制の強化推進

### 投資/関係会社・海外拠点（子会社・投資事業組合等の特定）

- 「INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）への投資等があり、同組合の資本金は3,553,130千円、議決権比率は96.0％。」 — INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合への投資（資本金、議決権比率）
- 「INTAGE USA Inc.」 — INTAGE USA Inc.の言及
- 「INTAGE INDIA PRIVATE LIMITED」 — INTAGE INDIA PRIVATE LIMITEDの言及
- 「INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA PRIVATE LIMITED、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.」 — 海外子会社（複数社）の列挙
- 「INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.」 — INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.の言及
- 「連結子会社: インテージ、インテージリサーチ、リサーチ・アンド・イノベーション、ドコモ・インサイトマーケティング、協和企画、インテージヘルスケア、インテージリアルワールド、プラメド、インテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイ、データスプリング、インテージ・アソシエイツ、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA PRIVATE LIMITED、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.、上海道道永泉市場調査株式会社、Plamed Korea Co., Ltd. ほか」 — 連結子会社の列挙（社名・範囲の特定）
- 「ドコモ・インサイトマーケティング、協和企画、インテージヘルスケア、インテージリアルワールド、プラメド、インテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイ、データスプリング、インテージ・アソシエイツ、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA PRIVATE LIMITED、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.、上海道道永泉市場調査株式会社、Plamed Korea Co., Ltd. ほか」 — 関係会社（連結子会社・投資事業組合等）に関する列挙
- 「INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（投資主体としての外部組織）」 — INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（投資主体としての外部組織）
- 「INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY」 — INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYの言及
- 「英徳知聯恒市場調査株式会社」 — 英徳知聯恒市場調査株式会社の言及
- 「dataSpring Korea Inc.」 — dataSpring Korea Inc.の言及
- 「2024年9月: 株式会社インテージヘルスケアをアルフレッサホールディングスへ事業譲渡」 — 2024年9月：インテージヘルスケアの事業譲渡（アルフレッサホールディングスへ）