# インテージホールディングス（4326） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20261102563034
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

第1四半期は売上高15,202百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益678百万円（同18.5％増）となり、増収増益でした。Insightは増収減益、Data Techは増収増益で、報告セグメントも従来の3区分から2区分へ変更されています。

## 会社が挙げた理由

Insightでは消費財領域のパネル調査とヘルスケア領域のカスタムリサーチが堅調でした。Data Techではコミュニケーション領域のマーケティング支援、業界向けソリューション、データ統合基盤・活用ビジネスが好調でした。一方、Insightの利益はグローバル調査の低調推移と、新設組織の人件費・ITインフラ費用など全社費用の増加により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15202,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- １株当たり当期純利益: 10.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.8%","前期末":"70.9%"}
- 総資産: {"value":45892,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33589,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":134.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":50,"change":2,"change_rate":4.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: ROE12.0％以上、DOE5.0％を下限とする累進配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":253610,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4499,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":2975,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 40,426,000株
- 期末自己株式数: 2,267,100株
- 業績の増減要因: Insightでは消費財領域のパネル調査とヘルスケア領域のカスタムリサーチが堅調。一方、グローバルインサイト事業の消費財領域のグローバル調査が低調で、新設組織人件費やセキュリティ強化などのITインフラ費用も増加。Data Techではコミュニケーション領域のマーケティング支援、業界向けソリューション、データ統合基盤・活用ビジネスが好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高15,202百万円、通期予想売上高71,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期売上高15,202百万円、営業利益678百万円、通期予想売上高71,000百万円、営業利益6,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.9％増、営業利益18.5％増、経常利益22.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高15,202百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益678百万円（同18.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益678百万円、経常利益690百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益6,200百万円、対前期増減率7.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当48.00円、2027年6月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「ROE12.0％以上、DOE5.0％を下限とする累進配当を目標に掲げ。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「投資有価証券売却益4,499千円、投資有価証券評価損2,975千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Insightセグメントは売上高4.4％増、営業利益19.4％減。Data Techセグメントは売上高11.0％増、前年同期の営業損失92百万円から営業利益142百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期売上高15,202百万円・営業利益678百万円、前年同期売上高14,361百万円・営業利益572百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期72.8％、2026年6月期70.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「消費財領域のパネル調査、ヘルスケア領域のカスタムリサーチが堅調に推移。コミュニケーション領域のマーケティング支援、業界向けソリューションやデータ統合基盤・活用ビジネスが好調に推移。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「堅調に推移したことにより両事業で増収」「好調に推移し増収」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「マーケティングDX事業の事業基盤の確立に伴う収益性改善、ビジネスプロセスソリューション事業の増収効果により前年同期から大きく改善。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間（2026年7月1日から2026年9月30日）、売上高15,202百万円、営業利益678百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました。中国では今後も緩やかな減速が続くと見込まれます。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、経営成績の比較・分析は変更後の区分に基づいております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当連結会計年度（2027年6月期）を初年度とする第15次中期経営計画（5か年）を策定しました。」）