# インテージホールディングス（4326） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20261021553913
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-21
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式49,600株を割り当て対象者22名に処分することを決議した。対象者は当社および子会社の役員で、報酬として受け取った金銭債権を現物出資する。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各割当対象者の職責の範囲等を勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式49,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,944円
- 発行価額の総額: 96,422,400円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の総額96,422,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。割当株式は専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,944円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月20日から、当社または当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点、または対象事業年度の有価証券報告書等の提出直後の時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、死亡、定年その他の正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式も全部無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役・監査等委員を除く）2名・12,800株、当社の取締役を兼務しない執行役員12名・33,600株、当社子会社の取締役（社外・非常勤・正社員身分保有者を除く）8名・3,200株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計96,422,400円。対象取締役に対する報酬枠は年90百万円以内、対象取締役への株式枠は年50,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 報酬委員会の審議を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年10月21日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本割当決議日に開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式49,600株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年８月５日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計96,422,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…2名、当社の取締役を兼務しない執行役員…12名、当社子会社の取締役…8名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である割当対象者22名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役及び執行役員を兼務しない当社子会社の取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月20日…の終値である1,944円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,944円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社の子会社の…地位を退任若しくは退職した直後の時点…までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）