# インテージホールディングス（4326） 株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20260825525811
種別: ガバナンス
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

株主から自己株式取得と社外取締役の過半数化を求める提案を受け、取締役会がいずれにも反対することを決議した。会社は、既存の株主還元方針とガバナンス体制で十分対応でき、提案どおりの自己株式取得や定款変更は適切でないと説明している。

## 会社が挙げた理由

自己株式取得については、提案された取得額・期間が過大かつ短期で、成長投資の財源を損ない、中長期的な企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれがあるため。社外取締役の過半数化については、現行の監査等委員会設置会社と任意の指名・報酬委員会、独立社外取締役のみで構成されるガバナンス委員会により独立性は確保されており、定款で比率を固定すると取締役会構成の柔軟性や人材登用の機動性を損なうおそれがあるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 本株主提案提出時点で12名、うち社外取締役5名。会社案が原案どおり承認された場合は10名、うち社外取締役5名
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 任意の指名委員会・報酬委員会（各委員会は独立社外取締役が過半数）。両委員会は全委員8名の内、社外取締役5名、委員長は監査等委員である独立社外取締役。ガバナンス委員会は独立社外取締役のみで構成
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 株式会社NTTドコモ。議決権比率はnot_disclosed
- 今回の変更点: 株主提案を受け、取締役会が自己株式取得議案および社外取締役の員数に関する定款変更議案に反対することを決議。会社案が承認された場合、取締役会は10名中5名が社外取締役となる予定

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社は、2016年に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「本株主提案提出時点で、取締役12名のうち社外取締役は5名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「任意の委員会として、それぞれ過半数の構成員を独立社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会を設置しております」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役12名のうち社外取締役は5名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長は監査等委員である独立社外取締役が務めており」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 非上場の親会社（原文: 「「2023年に当社が株式会社NTTドコモの子会社となった」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 独立委員会あり（原文: 「「独立社外取締役のみで構成されるガバナンス委員会を設置」「重要な契約については、ガバナンス委員会による審査を行ったうえで、意思決定」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「本株主提案について反対することを決議いたしました」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 記載なし（原文: 「別紙に株主提案側の記載として「コーポレートガバナンス・コード改訂案原則4-10」「原則4-8」がある」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレートガバナンスの強化に努めてきました」「引き続き取締役会の独立性は十分に確保されるものと考えております」」）