# インテージホールディングス（4326） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20260804509054
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高と営業利益・経常利益が増えた一方、減損損失などの影響で親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年6月期は、売上高71,000百万円、営業利益6,200百万円、経常利益6,250百万円、当期純利益4,000百万円の連結業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

2026年6月期は、パネル調査・カスタムリサーチやNTTドコモとの連携による事業が堅調・好調に推移し、投資費用の減少や収益性の高い事業の伸長などで営業利益が増加しました。一方、前期の大型案件の反動、CRO事業売却の影響、長野事業所統合移転に伴う一時費用、子会社に係る減損損失などが記載されています。2027年6月期は、経済の緩やかな回復、第15次中期経営計画、事業再編、データ・テクノロジー活用などを前提としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":33000,"通期":71000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2500,"通期":6200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2550,"通期":6250},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1500,"通期":4000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":39.26,"通期":104.68},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年６月期：売上高67,099百万円、営業利益5,752百万円、経常利益5,753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,703百万円、１株当たり当期純利益44.58円銭
- 修正の理由: 予想修正の理由はnot_disclosed。今後の見通しとして、国内経済の緩やかな回復、第15次中期経営計画、事業再編、データ・テクノロジー活用などを記載している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,781,711千円、投資有価証券評価損610,068千円、その他72,000千円、特別損失合計2,463,780千円
- 配当予想の修正: 2027年６月期の年間配当予想は50.00円（中間25.00円、期末25.00円）。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年6月期は売上高2.3％増、営業利益35.6％増、経常利益39.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益51.4％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高67,099百万円（前年同期比2.3%増）」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円（同51.4%減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、別途「参考 個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年6月期通期の「親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同134.9%増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高71,000百万円（前年同期比5.8%増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年6月期通期「親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同134.9%増）」、2026年6月期実績「1,703百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,781,711千円」「投資有価証券評価損610,068千円」「特別損失合計2,463,780千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「株式会社インテージリサーチ」「株式会社インテージヘルスケア」「株式会社インテージリアルワールド」などを記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「前年の大型案件の反動」「CRO事業売却の影響」「投資費用が減少」「長野事業所統合移転に伴う一時費用」「減損損失を計上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢や金融資本市場の変動」、会社の判断として「事業再編」「経営資源の最適配分」「業務効率化」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月に実施した長野事業所統合移転に伴う一時費用の発生」および「減損損失1,781,711千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「連携を引き続き推進」「事業成長を目指してまいります」および「2025年11月に実施した…一時費用」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「増収効果」「投資費用が減少したことなどにより増益」、一方で「減損損失1,781,711千円」「投資有価証券評価損610,068千円」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めております」「投資費用が減少したこと」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「従来の業界別セグメント体制から機能別セグメント体制へ事業再編し」「経営体制への移行を推進してまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信日付「2026年８月５日」、対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年６月期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）