# インテージホールディングス（4326） 特別損失（減損損失）および営業外費用（貸倒引当金繰入額）の計上ならびに通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20260804508958
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに関する減損損失1,439百万円を連結の特別損失として計上することを決定し、親会社の個別決算では同社向け貸付金に対する貸倒引当金繰入額1,400百万円を営業外費用として計上することとした。これに伴い、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を下回った一方、営業利益と経常利益は上回った。

## 会社が挙げた理由

同社が取り組んでいる新規事業の成長が当初計画を下回っていることなどを踏まえて事業計画を見直し、回収可能額を再評価したため。また、貸倒引当金繰入額は同社の財政状態を勘案したもの。業績予想との差異については、成長事業が計画に届かなかった一方、利益を重視したマネジメントにより各セグメントの収益性が改善したこと、および減損損失を計上したことを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）および営業外費用（貸倒引当金繰入額）の計上ならびに通期業績予想と実績値との差異
- 発生日: not_disclosed（2026年６月期の連結決算・個別決算において計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（減損対象）および株式会社インテージホールディングス（貸倒引当金繰入額を計上する個別決算主体）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが取り組んでいる新規事業、同社に係るのれん及びその他の固定資産、同社に対する貸付金
- 原因: 取組み中の新規事業の成長が当初計画を下回っていることなどを踏まえ、事業計画を見直し回収可能額を再評価した結果。また、同社の財政状態を勘案したため。
- 業績への影響額: 減損損失1,439百万円（連結決算の特別損失）；貸倒引当金繰入額1,400百万円（個別決算の営業外費用。連結決算では内部取引として消去）
- 計上する会計期間: 2026年６月期（2025年７月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 2025年８月５日に公表した通期業績予想と実績値に差異。売上高は増減額△2,901百万円・増減率△4.1％、営業利益は152百万円・2.7％増、経常利益は253百万円・4.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,497百万円・△46.8％。業績予想を修正したとの記載はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸倒引当金繰入額1,400百万円（株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する貸付金）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 1,439 百万円を特別損失として計上することといたしました」「親会社株主に帰属する当期純利益については…特別損失を計上した影響により、業績予想を大幅に下回る結果」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は増減率△4.1％、営業利益は2.7％増、経常利益は4.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は△46.8％」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失1,439百万円、実績の親会社株主に帰属する当期純利益1,703百万円、2025年6月期3,505百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社リサーチ・アンド・イノベーションについて」「同社に対する貸付金について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「連結決算における特別損失（減損損失）」「個別決算における営業外費用（貸倒引当金繰入額）」「通期業績予想と実績値との差異」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失、貸倒引当金繰入額および業績予想との差異を記載しており、これらの財務継続性に関する表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 1,439 百万円を特別損失として計上することといたしました」「貸倒引当金繰入額 1,400 百万円を営業外費用として計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年６月期の連結決算において」「2026 年６月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年６月期（2025 年７月１日～2026 年６月 30 日）」との期間記載はあるが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リサーチ・アンド・イノベーション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「減損損失1,439百万円、貸倒引当金繰入額1,400百万円、2026年6月期、各項目の増減額・増減率」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「減損損失 1,439 百万円」「貸倒引当金繰入額 1,400 百万円」および業績予想・実績値の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「回収可能額を再評価した結果」「減損損失 1,439 百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失（減損損失）および営業外費用（貸倒引当金繰入額）の計上…に関するお知らせ」で、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の過去開示を引用する記載はなく、引用されている過去日付は「2025年8月5日に公表した通期業績予想」のみ。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は事業計画の見直し、回収可能額の再評価および会計処理を記載しており、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 1,439 百万円を特別損失として計上することといたしました」「貸倒引当金繰入額 1,400 百万円を営業外費用として計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は損失計上と業績予想・実績値の差異に関するもので、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2025年8月5日に公表した通期業績予想」との比較を記載しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新規事業の成長が当初計画を下回っていることなど」および「財政状態を勘案」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は会計処理と業績差異を記載しており、役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）