# インテージホールディングス（4326） 2025年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20250804529076
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

2025年6月期の連結実績を報告し、2026年6月期については売上高70,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円の業績予想を新たに示した。営業利益・経常利益は増益を見込む一方、当期純利益は前期比で減益となる見通し。

## 会社が挙げた理由

日本経済やアジア各国の景気回復が期待される一方、米国の通商政策や物価上昇による下振れリスクがあるとしている。そのうえで、基幹事業・成長事業への資源配分、組織・機能の統廃合を含む最適フォーメーションへの移行、株式会社NTTドコモとのシナジー・セールス連携・データ連携を推進すると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":32500,"通期":70000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"1.5%（前年同期比）","通期":"6.8%（前年同期比）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2000,"通期":5600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"12.3%（前年同期比）","通期":"32.0%（前年同期比）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2000,"通期":5500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"14.7%（前年同期比）","通期":"33.1%（前年同期比）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":3200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△50.4%（前年同期比）","通期":"△8.7%（前年同期比）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"26.20","通期":"83.80"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年６月期実績：売上高65,571百万円、営業利益4,241百万円、経常利益4,131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,505百万円、１株当たり当期純利益91円83銭
- 修正の理由: 日本経済やアジア各国の景気回復が期待される一方、米国の通商政策や物価上昇による下振れリスクがある。基幹事業と成長事業を明確にした事業運営、組織・機能の統廃合を含む最適フォーメーションへの移行、株式会社NTTドコモとのシナジー実現・セールス連携・データ連携を推進する。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損680,219千円、その他20,000千円、特別損失合計700,219千円
- 配当予想の修正: 2026年６月期は中間配当24円、期末配当24円、年間配当48円を予想。修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）の双方

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を掲載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高70,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.8%増、営業利益32.0%増、経常利益33.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益8.7%減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2026年６月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「5,500百万円（同33.1%増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「70,000百万円（前年同期比6.8%増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年6月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円（同8.7%減）」、2025年6月期実績「3,505百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損680,219千円」「その他20,000千円」「特別損失合計700,219千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます」「中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社NTTドコモとのシナジーの実現およびセールス連携、データ連携」「マーケティング支援事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「日本経済は…緩やかな回復」「米国の通商政策…景気下振れリスク」「物価上昇の継続」「組織・機能の統廃合」「株式会社NTTドコモとのシナジー」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の総額は示しているが、理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の通商政策の影響」「物価上昇の継続」および「組織・機能の統廃合」「NTTドコモとのシナジー」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想につきましては…」として総額を記載し、理由は「推進してまいります」など定性的に説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり」「引き続き推進してまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張」「経営資源を最適配分」「事業成長を加速」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年７月１日付で…完全子会社」「2024年９月２日付で…CRO事業を…譲渡」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「SCIの刷新等の投資を推進」「シナジー事業立ち上げによる先行費用」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年８月５日」、対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）