# インテージホールディングス（4326） 2025年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20250205564074
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、売上高が前年同期比4.2％増、営業利益が16.4％増となり、増収増益となった。CRO事業の譲渡益により、親会社株主に帰属する中間純利益は98.8％増加した。また、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

営業利益は増収効果により増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、CRO事業の譲渡に伴う事業譲渡益を計上したことによる。なお、事業譲渡益は当初想定額を下回ったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":32027,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":1781,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 経常利益: {"value":1744,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2017,"unit":"百万円","yoy_pct":98.8}
- １株当たり当期純利益: 52円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.7,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":45724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":482727,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1400013,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1776267,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12026857,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"純利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"純利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":45,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":638058,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":1588041,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":197643,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":382626,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":20000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ドコモ・インサイトマーケティング"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40426000
- 期末自己株式数: 2242320
- 業績の増減要因: 消費財・サービス事業は増収効果により増益。ヘルスケア事業はCRO事業売却で減収となったが、リサーチ事業の伸長などで増益。ビジネスインテリジェンス事業は大型案件の反動減で減収となったが、価格設定の見直しや業務効率化で増益。最終利益はCRO事業の譲渡益を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高32,027百万円、通期予想68,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高32,027百万円／通期予想68,000百万円、営業利益1,781百万円／通期予想4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高32,027百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,781百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,017百万円（同98.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.2％増、営業利益は同16.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,781百万円、経常利益1,744百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,017百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,500百万円、対前期増減率36.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当43.00円、2025年6月期予想45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、数値目標の方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,785,685千円、特別損失合計402,626千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損382,626千円　その他20,000千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「消費財・サービス227,189千円（前年同期比199.6％増）、ヘルスケア1,186,766千円（同8％増）、ビジネスインテリジェンス367,597千円（同3.3％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年6月期中間期70.7％、2024年6月期71.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フロー482,727千円、前年同期△1,626,835千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「CRO事業の譲渡により特別利益において事業譲渡益を計上しており」「前年同期を上回る親会社株主に帰属する中間純利益を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業譲渡益1,588,041千円、売上高32,027百万円、営業利益1,781百万円などの金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「値上げの実施による利益確保」「新規サービス・ソリューションの開発及び営業連携」「価格設定の見直しや業務効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日～2024年12月31日」、売上高32,027百万円（前年同期比4.2％増）、通期売上高予想68,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国における不動産市場の停滞」「物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日付で株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社」、また「2024年9月2日付で同社が行うCRO事業を…譲渡」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規1社　株式会社ドコモ・インサイトマーケティング」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業分野別の状況では「売上高」「営業利益」が示されているが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「パネル調査は前年水準を維持しております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第14次中期経営計画…実現に向けて、2年目となる当連結会計年度」「『Synergy＆Optimization』を経営方針として掲げ」。」）