# インテージホールディングス（4326） 2025年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20241031508419
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が増えた一方で営業利益と経常利益は減少しました。CRO事業の譲渡益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの連結による増収寄与や、インテージリサーチ・リサーチ・アンド・イノベーションの好調などにより増加しました。営業利益は、投資費用、人件費、NTTドコモとのシナジー事業立ち上げに伴う先行費用の影響を受けました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、CRO事業の譲渡に伴う事業譲渡益を計上したことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":15057,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":653.8}
- １株当たり当期純利益: 29.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":71.1}
- 総資産: {"value":45310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32012,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":45,"change":2,"change_rate":4.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":322233,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":1588041,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社ドコモ・インサイトマーケティング"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":40426000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2296620,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの連結による増収寄与、インテージリサーチ等の好調、CRO事業譲渡による減収と収益性改善、前期大型案件の反動減、投資費用・人件費・シナジー事業立ち上げ費用の先行、事業譲渡益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は15,057百万円、通期予想は68,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は15,057百万円、営業利益は187百万円。通期予想は売上高68,000百万円、営業利益3,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は5.7％減、経常利益は66.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は653.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,057百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益187百万円（同5.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益187百万円、経常利益106百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,132百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,800百万円、対前期増減率は15.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当は43.00円、2025年6月期予想は45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「事業譲渡益」1,588,041千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ヘルスケア事業は営業利益279百万円（前年同期比9.8％増）、ビジネスインテリジェンス事業は197百万円（同17.6％減）、消費財・サービス事業は営業損失290百万円（前年同期295百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高15,057,972千円、営業利益187,358千円。前年同期の売上高14,306,996千円、営業利益198,732千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末70.1％、前期末71.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年7月1日付で株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社」、「CRO事業を…譲渡」、「事業譲渡益を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業譲渡益1,588,041千円、セグメント別売上高・利益および前年同期比を記載。一方、「投資費用、人件費…費用先行の影響」と金額なしで説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「値上げの実施」、「投資費用、人件費…費用先行」、「CRO事業の売却」、「前期大型案件の反動減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」、「推進してまいります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年7月1日から2024年9月30日」、売上高15,057百万円、営業利益187百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」、「中国における不動産市場の停滞」、「物価上昇」、「中東地域をめぐる情勢」、「金融資本市場の変動」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「新規1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第14次中期経営計画…実現に向けて、2年目となる当連結会計年度」、「Synergy＆Optimizationを経営方針として掲げ」。」）