# インテージホールディングス（4326） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20240726556086
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

2024年9月26日開催予定の定時株主総会の終了時に、会計監査人をPwC Japan有限責任監査法人から有限責任あずさ監査法人へ変更する予定です。親会社の監査人との統一により、連結監査の一元化、監査効率化、内部管理体制の強化を図ります。

## 会社が挙げた理由

当社が株式会社NTTドコモの連結子会社であることを踏まえ、親会社と会計監査人を統一することで、一元的な連結監査体制の確保、監査効率化、内部管理体制のより一層の強化に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年９月26日（予定。当社第52回定時株主総会終結の時）
- 認知日・通知受領日: 2024年８月７日（監査等委員会において異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社インテージホールディングス（会計監査人の異動主体）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社が株式会社NTTドコモの連結子会社であることを踏まえ、親会社と会計監査人を統一することで、一元的な連結監査体制の確保、監査効率化、内部管理体制のより一層の強化に資すると判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年９月26日開催予定の第52回定時株主総会終結の時をもってPwC Japan有限責任監査法人が任期満了となり、有限責任あずさ監査法人を新たな公認会計士等として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、財務上の損失や業績への影響額の記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の項目は「異動予定年月日」「就退任する公認会計士等の概要」「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」などであり、業績予想に関する記述はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、損失額、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動について決議いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任とその理由を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に「影響額」「計上額」「特別損失」等の金額記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「2024年９月26日（当社第52回定時株主総会開催予定日）」という異動予定日であり、会計期間への計上時期ではない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月26日（当社第52回定時株主総会開催予定日）」および「2024年８月7日開催の監査等委員会において…決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要　名称　有限責任 あずさ監査法人」「退任する公認会計士等の概要　名称　PwC Japan有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定年月日、監査法人名、業務執行社員名は記載されているが、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「詳細は別紙」「決算短信を参照」等の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「異動予定年月日　2024年９月26日（当社第52回定時株主総会開催予定日）」および「任期満了となります」「選任するものであります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の異動開示や前回開示との比較に関する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査等委員会による監査法人候補者の選定理由を記載しているが、第三者委員会等の設置は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方、「異動予定年月日」「開催予定日」「選任するものであります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「親会社と会計監査人を統一することは一元的な連結監査体制の確保の他、当社の監査効率化や内部管理体制のより一層の強化に資すると判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社インテージホールディングス」が記載され、「当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人」と説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明」を行う監査人の異動を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「公認会計士等の異動」を知らせるものであり、開示上の誤りや遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査体制、経験、専門性等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に検討した結果」「内部管理体制のより一層の強化に資する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪やお詫びに関する記載はない。」）