# インテージホールディングス（4326） 2024年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20240726556082
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

2024年6月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方で営業利益・経常利益・純利益は減少した。あわせて、2025年6月期は増収増益となる通期および第2四半期累計の業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2024年6月期は、一部顧客の予算引き締めで計画水準を下回った一方、人件費・経費の増加、領域拡大に向けた投資の増加、NTTドコモとの資本業務提携関連費用が業績に影響した。2025年6月期は、NTTドコモとのシナジー実現、セールス・データ連携、既存のマーケティング支援事業以外への領域拡張を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":32500,"通期":68000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1100,"通期":3800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1100,"通期":3800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2000,"通期":3700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":52.48,"通期":97.04},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高63,279百万円、営業利益3,289百万円、経常利益3,543百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,456百万円、１株当たり当期純利益64円47銭
- 修正の理由: 2024年６月期は一部顧客の予算引き締め、人件費・経費の増加、領域拡大に向けた投資の増加、NTTドコモとの資本業務提携関連費用が業績に影響した。2025年６月期はNTTドコモとのシナジー実現やセールス連携、データ連携、事業領域の拡張を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損105,057千円
- 配当予想の修正: 2025年６月期の年間配当予想45.00円（中間22.50円、期末22.50円）を記載。修正である旨は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想「売上高68,000百万円（同7.5%増）」「親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円（同50.6%増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円（同50.6%増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高68,000百万円（前年同期比7.5%増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年6月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円」、2024年6月期実績「2,456百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 105,057」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加や、ドコモとの資本業務提携に関連する費用の発生」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特定のお客様のマーケティング予算引き締め」「株式会社NTTドコモ」「株式会社インテージリサーチ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部顧客の予算引き締め」「人件費・経費増」「投資の増加」「資本業務提携に関連する費用の発生」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明は「計画水準を下回る」「費用が増加」「業績に影響」としており、原因別の影響額は示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部顧客の予算引き締め」および「体制強化に伴う人件費・経費増」「投資の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「特定のお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、計画を下回る水準」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き取り組んでいる主力事業の業容拡大を見込んだ体制強化」「今後も」「推進しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上計画未達によりコスト増を吸収できず減益」「投資費用の増加」「人員体制強化などにより費用が増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「領域拡大を目指した投資の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「５つのシナジーの実現およびセールス連携、データ連携を推進」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年８月７日」、対象期間「2023年７月１日～2024年６月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）