# インテージホールディングス（4326） 株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20240415571109
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-22
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

インテージホールディングスは、親会社のNTTドコモからドコモ・インサイトマーケティングの株式を追加取得し、同社を完全子会社にすることを決定しました。実行日は2024年7月1日を予定しており、取得株式数と取得総額は2024年6月に確定する予定です。

## 会社が挙げた理由

合弁会社として運営するよりも完全子会社化した方が、機動的な意思決定、製販一体化による事業効率の向上、人材・資金・データなどの経営資源の相互活用を進められ、顧客対応やサービス提供の迅速化、企業価値向上につながると会社は説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引
- 相手方の名称: 株式会社ＮＴＴドコモ
- 対象会社の名称: 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
- 対象会社の事業内容: リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業、その他コンサルティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都豊島区
- 対象会社の資本金: 950 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2012 年４月２日
- 対象会社の売上高: 5,937 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 677 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 484 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の純資産: 4,537 百万円（2023 年３月期）
- 取得価額: １株あたり 240,368 円に取得株式数を乗じた金額。取得株式数は2024年６月に決定する予定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: ドコモが保有するＤＩＭの株式 19,380 株から、本自己株式取得によりＤＩＭがドコモから取得する自己株式数を除いた数（自己株式数は2024年６月に決定する予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"49.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件取引による今期の当社業績への影響はありません。来期の当社業績に与える影響については精査中
- 取締役会決議日: 2024 年４月 22 日
- 契約締結日: 2024 年４月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
- 特別委員会: ガバナンス委員会を設置。委員は独立社外取締役5名（今井厚弘、渡邉温子、中島肇、三山裕三、鹿島静夫）
- 実行の前提条件: 本件取引実行日に、ＤＩＭがドコモから自己株式を取得した上で、当社が自己株式取得後にドコモが保有するＤＩＭ株式の全てを譲り受ける
- 取得後の経営体制: ＤＩＭを完全子会社化し、機動的な経営意思決定、製販一体化による事業効率性の向上、人材・資金・データ等の経営資源の相互活用を進める旨が記載されている。商号、代表者、従業員の処遇の変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社が、ドコモから本自己株式取得後の時点でドコモが保有するＤＩＭの株式の全てを譲り受けることで、当社がＤＩＭを当社の完全子会社とすることを予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ドコモから、ドコモが保有する…ＤＩＭの株式の全て…を取得し」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：49.0％）」および「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ＤＩＭ所在地「東京都豊島区東池袋一丁目18番１号」／相手先所在地「東京都千代田区永田町２丁目11番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ＤＩＭの株式価値を9,134百万円とした上で合意されたもの」および「ＤＩＭを完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「来期の当社業績に与える影響については精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年４月22日開催の取締役会において…決議し、本日付でドコモとの間で株式譲渡契約…を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「本自己株式取得の対象となる株式数は…2024年６月に決定する予定」および「１株あたり240,368円に取得株式数を乗じた金額」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社にＤＩＭ株式の株式価値の算定を依頼し、2024年４月19日付で本株式価値算定書を取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ドコモから…ＤＩＭの株式の全てを譲り受ける」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当該会社は当社の親会社であるため、関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状態及び経営成績」および2021年３月期・2022年３月期・2023年３月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「502 百万円」「626 百万円」「484 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業、その他コンサルティング事業」および「『モバイル空間統計』、ＤＭＰである『di-PiNK』等のサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材・資金・データ等の経営資源の相互活用」および「製販一体化による事業効率性の向上」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「来期の当社業績に与える影響については精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年４月22日」「契約締結日 2024年４月22日」「本件取引実行日 2024年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「対象となる株式数は…2024年６月に決定する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＤＩＭが…自己株式として取得した上で、当社が…ドコモが保有するＤＩＭの株式の全てを譲り受ける」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社の独立社外取締役である今井厚弘、渡邉温子、中島肇、三山裕三、鹿島静夫が委員として選任」および「少数株主にとって不利益でない旨の答申書を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「石橋英城氏及び永井理氏を除く取締役全員が出席し、出席取締役全員の賛同により…決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能」および「機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上」」）