# インテージホールディングス（4326） 2024年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20240412570411
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.0%増となった一方、営業利益は18.2%減、親会社株主に帰属する純利益は36.5%減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の42円から43円に増額している。

## 会社が挙げた理由

一部顧客の予算引き締めにより計画水準を下回った一方、主力パネル調査や消費財メーカー・ヘルスケアのリサーチ事業は回復した。利益面では、人件費・経費、領域拡大に向けた投資費用、NTTドコモとの資本業務提携関連費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":48348,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":3308,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 経常利益: {"value":3554,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2394,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5}
- １株当たり当期純利益: 62.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.1%","前期末":"69.3%"}
- 総資産: {"value":47415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":63489,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2024年7月1日付で、NTTドコモとの合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式を取得し、持分比率100％の完全子会社とする予定。取得価額は1株当たり240,368円に取得株式数を乗じた金額で、同社の株式価値は9,134百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 40,426,000株
- 期末自己株式数: 2,296,620株
- 業績の増減要因: 一部顧客の予算引き締めにより計画水準を下回ったが、主力パネル調査は堅調で、消費財メーカーおよびヘルスケアのリサーチ事業に回復が見られた。人件費・経費増、投資費用の増加、NTTドコモとの資本業務提携関連費用が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高48,348百万円、通期予想64,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益3,308百万円、通期営業利益予想4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.0%増、営業利益18.2%減、経常利益15.9%減、親会社株主に帰属する四半期純利益36.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高48,348百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益3,308百万円（同18.2%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,308百万円、経常利益3,554百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,394百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円、対前期増減率5.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当金42.00円、2024年6月期予想43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損63,489千円」、特別利益は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「消費財・サービスは営業利益28.3%減、ヘルスケアは14.2%減、ビジネスインテリジェンスは5.4%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高47,889百万円・営業利益4,046百万円、当期は売上高48,348百万円・営業利益3,308百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年6月期第3四半期67.1%、2023年6月期69.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加や、ドコモとの資本業務提携に関連する費用の発生」が業績に影響したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「一部顧客の予算引き締め、人件費・経費増、投資費用増加などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「一部顧客の予算引き締め」の影響と、「人員体制強化」「投資費用の増加」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の大きな成長を見込む」とし、業績予想については「実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性」があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や令和6年能登半島地震の経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響など」に注意が必要と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月22日開催の取締役会において…株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化することについて決議」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「旅行業界を中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ドコモが有する約1億人（2024年3月末時点）の顧客基盤」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画（3か年）を策定」とし、「CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗」と記載。」）