# インテージホールディングス（4326） 2024年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20240206527678
種別: 決算
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.6％増となった一方、営業利益は22.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.5％減となりました。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当は43円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

一部顧客の予算引き締めに加え、主力事業の体制強化に伴う人件費・経費増、領域拡大を目指した投資増加、NTTドコモとの資本業務提携関連費用の発生が業績に影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":30739,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":1530,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 経常利益: {"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.5}
- １株当たり当期純利益: 26.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.7,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":45657,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1626835,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300444,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":139136,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11002316,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":643732,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目名":"投資有価証券評価損","value":55729,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 40426000
- 期末自己株式数: 2296587
- 業績の増減要因: 一部顧客の予算引き締め、主力事業の体制強化に伴う人件費・経費増、領域拡大を目指した投資増加、ドコモとの資本業務提携関連費用の発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計30,739百万円、通期予想64,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高30,739百万円／通期予想64,500百万円、営業利益1,530百万円／通期予想4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は22.6％減、経常利益は25.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高30,739百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益1,530百万円（同22.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,530百万円、経常利益1,640百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,015百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円、対前期増減率5.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当金42.00円、2024年6月期予想43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績42.00円、今期予想43.00円等が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損55,729千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損55,729千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は消費財・サービス75,832千円（前年同期比88.1％減）、ヘルスケア1,098,479千円（同1.6％減）、ビジネスインテリジェンス355,920千円（同61.6％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高30,739百万円・営業利益1,530百万円、前年同期の売上高29,960百万円・営業利益1,976百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末66.7％、前期末69.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,626,835千円の純支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加や、ドコモとの資本業務提携に関連する費用の発生」が業績に影響。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「一部顧客の予算引き締め、人件費・経費増、投資増加、提携関連費用の発生などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」と、「体制強化」「投資」「営業体制強化」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年7月1日から2023年12月31日で、売上高30,739百万円、営業利益1,530百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2023年7月1日〜2023年12月31日、前年同期は2022年7月1日〜2022年12月31日として比較値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「旅行業界を中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「NTTドコモが有する「約9,700万の顧客基盤」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年6月期を初年度とする第14次中期経営計画（3か年）を策定」と記載され、各事業の施策を説明。」）