# インテージホールディングス（4326） 2024年６月期第２四半期(累計)期間業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20240206527448
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計の連結実績が、2023年8月公表の予想を下回った。売上高は0.8％減、営業利益は23.5％減、経常利益は27.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.3％減となったが、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

第1四半期に一部顧客の予算縮小などでカスタムリサーチ案件の回復が遅れ、第2四半期の事業環境改善だけではその遅れを補えなかった。加えて、人件費・投資費用の増加やNTTドコモとの資本業務提携関連費用が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損の影響も受けた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":31000,"revised_forecast":30739,"change":-260,"change_rate":-0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1530,"change":-469,"change_rate":-23.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2250,"revised_forecast":1640,"change":-609,"change_rate":-27.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1015,"change":-484,"change_rate":-32.3,"unit":"百万円（四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":39.4,"revised_forecast":26.65,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年６月期
- 対象期間: 第２四半期(累計)
- 前回予想の公表日: 2023 年８月７日
- 前期実績: 売上高 29,960百万円、営業利益 1,976百万円、経常利益 2,213百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,651百万円
- 修正の理由: 第1四半期のカスタムリサーチ案件の回復遅れを第2四半期の改善で補いきれず売上高が計画未達となった。人件費・投資費用の増加、株式会社NTTドコモとの資本業務提携関連費用により営業利益・経常利益も計画未達となり、四半期純利益は投資有価証券評価損の影響も受けた。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損（金額はnot_disclosed）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年６月期第２四半期(累計)期間の連結業績予想と実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024 年６月期第２四半期(累計)連結業績予想数値と実績値との差」／「2024 年６月期通期の連結業績予想につきましては…予想を据え置いています」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率「△0.8」、営業利益「△23.5」、経常利益「△27.1」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△32.3」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(％)」として営業利益「△23.5」、経常利益「△27.1」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△32.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△0.8」／営業利益「△23.5」／経常利益「△27.1」／親会社株主に帰属する四半期純利益「△32.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年６月期第２四半期(累計)連結業績予想数値と実績値との差」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率「△32.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「実績値(B) 1,530」対「（ご参考）前期第2四半期 1,976」／経常利益「1,640」対「2,213」／四半期純利益「1,015」対「1,651」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として計上した投資有価証券評価損の影響を受け計画を下回っております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「一部顧客予算縮小等によりカスタムリサーチの案件の戻りが遅れ」／「第１四半期会計期間の遅れをカバーするまでには至らず、第２四半期累計期間の売上は計画を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「消費財メーカーおよびヘルスケアのリサーチ需要」／「旅行業界のシステム開発案件」／「株式会社 NTT ドコモとの資本業務提携」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部顧客予算縮小等」／「旅行業界のシステム開発案件が増加」／「人件費および投資費用の増加」／「資本業務提携に関連する費用」／「投資有価証券評価損」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部顧客予算縮小等」／「事業環境の改善」／「人件費および投資費用の増加」／「資本業務提携に関連する費用が発生」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期会計期間の遅れをカバーするまでには至らず」／「人件費および投資費用の増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続きパネル調査が堅調に推移していること」／「業績の改善が見られること等から」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「第２四半期累計期間の売上は計画を下回りました」／「人件費および投資費用の増加」／「特別損失として計上した投資有価証券評価損の影響」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人件費および投資費用の増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2023 年７月１日～2023 年 12 月 31 日」／開示日「2024 年 2 月 7 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年８月７日に公表した 2024 年６月期第２四半期(累計)期間の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2024 年６月期通期の連結業績予想につきましては…予想を据え置いています」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予想を据え置いています」／「今後ビジネス状況が変化し、業績予想の修正等が必要となった場合には速やかに開示いたします」」）