# インテージホールディングス（4326） 2024年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20231107581461
種別: 決算
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.3％増と小幅に伸びた一方、営業利益は65.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は78.3％減となった。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上が計画を下回ったことや投資費用の増加などを営業利益の減少要因としている。消費財・サービス事業では原材料高などによる顧客のマーケティング予算引き締め、ヘルスケア事業では収益性の高い分野の売上減少が影響した一方、ビジネスインテリジェンス事業では売上増加により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":14306,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.4}
- 経常利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.3}
- １株当たり当期純利益: 3.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.7,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":44207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は該当なし","特別損失":"当期は該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 株式会社NTTドコモによる公開買付けが2023年10月16日に終了し、2023年10月23日付でNTTドコモが当社の親会社となった。また、日本電信電話株式会社も新たに当社の親会社となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 40426000
- 期末自己株式数: 2351830
- 業績の増減要因: 売上が計画を下回ったこと、投資費用の増加、原材料高などによる顧客のマーケティング予算引き締め、ヘルスケア事業における収益性の高い分野の売上減少。ビジネスインテリジェンス事業では受注残の積み上がりと売上増加が増益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「14,306百万円」、通期予想は「64,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「198百万円」、通期予想は「4,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高14,306百万円（前年同期比1.3%増）、営業利益198百万円（同65.4％減）、経常利益314百万円（同65.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（同78.3%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比1.3%増」、営業利益は「同65.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「198百万円」、経常利益「314百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「150百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「4,000百万円」「5.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当は「42.00」、2024年6月期予想は「43.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「消費財・サービスは「営業損失295百万円」、ヘルスケアは「営業利益255百万円（同31.9％減）」、ビジネスインテリジェンスは「営業利益239百万円（同176.1％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「14,119百万円」、営業利益「573百万円」、当期は売上高「14,306百万円」、営業利益「198百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期「66.7％」、前期末「69.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の高騰等によるお客様のマーケティング予算引き締め」、「投資費用の増加などにより減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上が計画を下回ったこと及び投資費用の増加などにより減益」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料の高騰等によるお客様のマーケティング予算引き締め」、「大型案件の反動減の影響」、「世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」、「実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日）」および売上高・利益の金額と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高14,306百万円（前年同期比1.3%増）」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月23日付で株式会社NTTドコモが当社の親会社に該当することとなりました」、「日本電信電話株式会社は…新たに当社の親会社に該当することとなりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「SI案件の受注残が順調に積み上がり」とあるが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定」、「計画通り進捗しております」。」）