# インテージホールディングス（4326） 株式会社NTTドコモによる当社株式に対する公開買付けの結果 並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20231016567256
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

NTTドコモによるインテージホールディングス株式の公開買付けが成立し、NTTドコモが議決権の51.00％を持つ親会社かつ筆頭株主になる見込みとなった。これに伴い、NTTドコモの親会社である日本電信電話もインテージホールディングスの親会社になる見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

公開買付けに応募された株式数が買付予定数の下限以上となり公開買付けが成立し、NTTドコモが19,621,921株を取得することとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社NTTドコモによる当社株式に対する公開買付けの結果 並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年10月16日（公開買付け終了日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月17日（公開買付者から公開買付けの結果について報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社インテージホールディングス、株式会社NTTドコモ、日本電信電話株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社インテージホールディングスの普通株式
- 原因: 公開買付けに応募された株式数が買付予定数の下限以上となり、公開買付けが成立したこと
- 業績への影響額: 当該親会社及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績への影響はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該親会社及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け
- 裁判所・当局: 金融商品取引法に基づく手続き、結果公告は東京証券取引所で公表
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社NTTドコモ：議決権1個（0.00％）、日本電信電話株式会社：議決権1個（0.00％）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社NTTドコモ：議決権196,220個（51.00％）、日本電信電話株式会社：間接所有の議決権196,220個（51.00％）
- 今後の見通し: 2023年10月23日の決済開始日に親会社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込み。当社株式の東京証券取引所での上場は維持される予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該親会社及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該親会社及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「19,621,921 株」「議決権の割合が51.00％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「公開買付けの結果と親会社異動について記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社株式の株式会社東京証券取引所における上場は維持される予定です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績への影響がない旨の記載はあるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月16日をもって終了」「2023年10月23日（本公開買付けの決済の開始日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「株式会社インテージホールディングス」「当社の普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「19,621,921 株」「51.00％」「2023年10月16日」「2023年10月23日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買付け等を行った株券等の数」「買付け等後における株券等所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年10月23日（本公開買付けの決済の開始日）をもって…異動が生じる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年9月6日に公表した『株式会社NTTドコモによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明…』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本公開買付け後の方針等については…記載の内容から変更はありません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「公開買付けの結果および決済方法の記載のみで、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本公開買付けは成立しております」「決済が行われた場合には…該当することとなります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「公開買付者が当社株式19,621,921株を取得することとなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法に基づく公開買付け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告または改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は公開買付けの結果と親会社異動を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社NTTドコモによる当社株式に対する公開買付けの結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）