# インテージホールディングス（4326） 2023年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20230803533268
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

2023年6月期は売上高が1.9％増加した一方、営業利益は18.6％減少しました。2024年6月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

主力事業の売上が当初見込みを下回ったほか、販売体制強化等による人件費・経費の増加、SCIの刷新を中心とした投資の拡大・本格化が減益要因となりました。一方、海外事業の売上増加は利益に貢献しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":61387,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":3785,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- 経常利益: {"value":4073,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3505,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- １株当たり当期純利益: 91円21銭
- 売上高営業利益率: 6.2％
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":44391,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31004,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2687,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-618,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3954,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12536,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":43,"change":1,"change_rate":2.4,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年6月期":46,"2024年6月期予想":54.6}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1332945,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":146414,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":76423,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":31910,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（時価の算定に関する会計基準の適用指針）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 40426000
- 期末自己株式数: 2352785
- 業績の増減要因: 海外事業の売上増加に伴う利益貢献があった一方、主力事業の売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と、領域拡大を目指した投資の増加が業績に影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年６月期決算短信」で、業績期間は「2022年７月１日～2023年６月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.9％増」、営業利益は「同18.6％減」、経常利益は「同17.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同2.5％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年６月期の売上高は「61,387百万円（前年同期比1.9％増）」、営業利益は「3,785百万円（同18.6％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,785百万円、経常利益4,073百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,505百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年６月期営業利益は3,785百万円、2024年６月期予想は4,000百万円（前年同期比5.7％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年６月期42.00円」「2024年６月期(予想)43.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結）2023年６月期46.0％、2024年６月期(予想)54.6％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は222,837千円、特別損失合計は31,910千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「投資有価証券評価損31,910千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、消費財・サービスが「前年同期比28.6％減」、ヘルスケアが「同18.5％減」、ビジネスインテリジェンスが「同131.7％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2023年６月期6.2％」「2022年６月期7.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年６月期69.3％」「2022年６月期66.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2023年６月期2,687百万円」「2022年６月期3,391百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加が当社グループの業績に影響」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主力事業の売上が当初見込みを下回ったこと」「人件費増」「投資が拡大・本格化したこと」などの定性的説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇」「世界的な金融引締め」、自社施策として「販売体制強化」「SCIの刷新を中心とした投資」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「連結業績予想につきましては…を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年７月１日～2023年６月30日」と、売上高61,387百万円、営業利益3,785百万円等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「供給面での制約や原材料価格の上昇」「世界的な金融引締め」「消費行動の変化」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外１社…CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外１社…CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表には「受注損失引当金26,416千円」とありますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「CODEについて「買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ」と説明されていますが、利用者数等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第13次中期経営計画の最終年度」と記載され、さらに「2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定」と記載されています。」）