# インテージホールディングス（4326） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4326/disclosure/20230203500190
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4326

## 何が変わったか

2023年6月期の通期連結予想について、売上高を1.1％、営業利益を10.6％、経常利益を10.7％下方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上見込みにより据え置いた。

## 会社が挙げた理由

原材料費の高騰や円安による主要顧客の事業環境悪化、ヘルスケア事業の体制変更の影響、主力事業の成長未達、商品別売上構成の変化、前年度の投資・経費執行遅れの反動などにより、売上と営業利益が計画を下回っているため。加えて、香港の事業会社の撤退による売上への影響を織り込んだ一方、株式譲渡と特別目的会社の清算に伴う繰延税金資産の計上により、当期純利益は据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":64000,"revised_forecast":63300,"change":-700,"change_rate":-1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5200,"revised_forecast":4650,"change":-550,"change_rate":-10.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5600,"revised_forecast":5000,"change":-600,"change_rate":-10.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":101.93,"revised_forecast":105.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年８月５日
- 前期実績: 売上高 60,232百万円、営業利益 4,649百万円、経常利益 4,952百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,418百万円、１株当たり当期純利益 86.31円 銭
- 修正の理由: 原材料費高騰や円安による主要顧客のビジネス環境悪化、ヘルスケア事業の前年度の体制変更の影響、主力事業の成長未達、商品別売上構成の変化、前年度の投資・経費執行遅れの反動などを踏まえ、通期予想を修正。香港の事業会社の撤退による影響も織り込んだ。親会社株主に帰属する当期純利益は、香港の事業会社の株式譲渡および特別目的会社の清算に伴う繰延税金資産の計上により据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年８月５日に公表した 2023 年６月期の通期連結業績予想につきまして、以下の通り修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年６月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は64,000百万円から63,300百万円、営業利益は5,200百万円から4,650百万円、経常利益は5,600百万円から5,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△10.6」、経常利益の増減率は「△10.7」、売上高の増減率は「△1.1」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率(％) △1.1」、営業利益「△10.6」、経常利益「△10.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率(％)」は「△10.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(％)」は「△1.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益4,650百万円、経常利益5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円。前期実績はそれぞれ4,649百万円、4,952百万円、3,418百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、…利益の増加が見込まれるため、修正を行っておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「香港の事業会社の株式譲渡およびこれに伴う特別目的会社の清算による繰延税金資産を計上する影響」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マーケティング支援（消費財・サービス）事業」「マーケティング支援（ヘルスケア）事業」「香港の事業会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料費高騰、円安」「前年度の体制変更の影響」「商品別売上構成の変化や前年度の投資・経費執行遅れの反動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由の文章には、個別要因ごとの金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「原材料費高騰、円安」、会社側に関係する要因として「前年度の体制変更」「前年度の投資・経費執行遅れ」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023 年６月期第２四半期累計期間」「2023 年３月」などの時期は記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「上期の状況を踏まえ数値を下方修正いたしますが」「改善を目指します」と記載されているが、要因の継続期間は示されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「主力事業の成長が見込みに届かなかったこと」「商品別売上構成の変化」を挙げ、下位利益について「繰延税金資産を計上する影響」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「香港の事業会社の撤退による影響を考慮しております」「香港の事業会社の株式譲渡およびこれに伴う特別目的会社の清算」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「前年度の投資・経費執行遅れの反動等により減益」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023 年１月 20 日に『当社連結子会社の異動および損益への影響について』において公表しました香港の事業会社の撤退」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023 年２月７日」、対象期間は「2022 年７月１日～2023 年６月 30 日」、また「2023 年３月」を繁忙期としている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年８月５日に公表した 2023 年６月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年６月期通期連結業績予想の修正」および「通期業績予想の修正を実施することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益の増加が見込まれる」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）