# デジタル領域・グローバル事業への投資｜電通グループ（4324）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。」 — 既存広告取引以外の事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資を進めている。 (https://komori.app/company/4324/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。」 — 既存広告取引以外の事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資需要を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2016-q2)
- FY2016 前進 「M&Aと内部成長の結果、海外事業のデジタル領域の売上総利益は、前年同一期間比15.7％増となっています。これにより、当社グループ全体でのデジタル比率は、2016年度において2017年度の数値目標として掲げた35％に到達することができました。」 — M&Aと内部成長により海外デジタル領域の売上総利益が15.7％増となり、グループ全体のデジタル比率が2017年度目標の35％に到達した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。」 — 既存の広告取引とは異なる事業機会の発掘を目的とするデジタル領域およびグローバル事業への投資需要を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。」 — インターネット広告費やM&Aに関する新たな構造変化の記載はないが、既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するためのデジタル領域・グローバル事業への投資需要を継続している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。」 — 既存の広告取引とは異なる事業機会の発掘に向け、デジタル領域およびグローバル事業への投資需要を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2018-q2)
- FY2018 再掲 「また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、グローバル事業やデジタルテクノロジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。」 — 既存事業の拡大、新規事業の発掘・開発に向け、グローバル事業やデジタルテクノロジー領域への投資需要を継続している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、グローバル事業やデジタルテクノロジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。」 — 既存事業の拡大、新規事業の発掘・開発に向け、グローバル事業やデジタルテクノロジー領域等への投資需要を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、海外事業やデジタルテクノロジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。」 — 既存事業の拡大や新規事業の発掘・開発に向け、海外事業やデジタルテクノロジー領域等への投資需要を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2020-q2)
- FY2020 前進 「事業面では、売上総利益に占めるデジタル領域構成比がグループ全体で53.9％（前期は47.5％）へと拡大し、高成長領域への事業モデル転換が進展しました。」 — グループ全体のデジタル領域構成比が47.5％から53.9％へ拡大し、データ・テクノロジーを含む高成長領域への事業モデル転換が進展した。また、カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資を成長手段として明示した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「また、2021年２月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係る資金需要が見込まれます。」 — 中期経営計画期間における新しいテクノロジー・ソリューション開発、イノベーション、高成長領域のカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資を資金需要として明示した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2021-q1)
- FY2022 前進 「売上総利益に占める「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー」領域の構成比：2020年度は27.5％、2021年度は29.1％、2022年度は32.3％となり、継続的に上昇しております。」 — CT&T領域の売上総利益構成比が2021年度の29.1％から2022年度の32.3％へ上昇し、同領域へのM&A・投資を継続した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「また、2021年２月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係る資金需要が見込まれます。」 — 中期経営計画期間における新しいテクノロジー・ソリューション開発、イノベーション、高成長領域のカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資を資金需要として継続している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2023-q1)
- FY2023 再定義 「また、これまで売上総利益に占める「Customer Transformation & Technology（カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー）」領域の構成比を50％へ高めることを目指し、当該領域での買収を積極的に行ってまいりましたが、当面は獲得した既存アセットのPMIやシナジー創出に注力し、業績推移や戦略貢献のモニタリング体制の強化など投資活動全般の規律を高めてまいります。」 — CT&T領域の買収拡大を続けてきた一方、買収偏重により内部投資が不足したとの認識を示し、当面は既存アセットのPMI、シナジー創出、投資活動全般の規律強化に重点を移した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「また、2021年２月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係る資金需要が見込まれます。」 — 中期経営計画期間における新しいテクノロジー・ソリューション開発、イノベーション、CT&T領域へのM&A・投資を資金需要として継続している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2024-q1)
- FY2025 前進 「2025年度はマイナス成長となった米国については、メディアをコアとした成長を目指してデータ＆テクノロジー領域でのツール開発やAI活用等の内部投資を進めております。」 — データ・テクノロジーツールの開発やAI導入を含む内部投資を実行し、2025年度に80億円を投資した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2025-fy)
- 2026-05-15 前進 「dentsu Japan内で4,500以上のAIエージェントと1,300以上のAIアプリが稼働。クライアント業務の高度化と効率化を支援」 — AI導入の規模を具体的に示し、AIを活用した内部投資・サービス展開が実行段階で拡大した。 (https://komori.app/company/4324/disclosure/20260515536816)
- 2026-08-14 前進 「メディアサービスの高度化及びAI、データ＆テクノロジー領域を中心に上期に37億円程度の内部投資を実施」 — デジタル、AI、データ＆テクノロジー領域への内部投資について、2026年度上期の実施額を具体化した。 (https://komori.app/company/4324/disclosure/20260814520879)
- 2026-08-31 前進 「また、電通総研は伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：新宮達史、以下「CTC」）との間で業務提携契約を締結する予定です。さらに、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里）は伊藤忠グループの株式会社データ・ワンおよび株式会社ゲート・ワンとの間で業務提携契約を締結しました。」 — 電通総研を中核とするDX・先端テクノロジー領域について、伊藤忠グループおよびCTCとの業務提携を通じた事業基盤強化とリテールメディア関連サービスの高度化・開発へ具体化した。 (https://komori.app/company/4324/disclosure/20260828527947)