# CARTAとNTTドコモの業務資本提携・持分法適用関連会社化｜電通グループ（4324）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「当社は、CARTA、株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）との間で、2025年６月16日付で業務資本提携契約を締結いたしました。これに伴い、CARTAは、ドコモとの合弁会社化を経て持分法適用関連会社となる見込みのため、当中間連結会計期間末において、同社及びその子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループとして分類しました。」 — CARTAとNTTドコモとの業務資本提携契約を締結し、CARTAをドコモとの合弁会社化を経て持分法適用関連会社とする計画を示した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2025-h1)
- FY2025 前進 「㈱CARTA HOLDINGSについては、当社が2026年１月15日付で同社の株式を一部譲渡したことにより、当社の出資比率が48.4%に減少し、当社の持分法適用関連会社となりました。」 — CARTAとNTTドコモとの提携について、2026年1月15日にCARTA株式の一部譲渡が行われ、出資比率が48.4％に低下し、持分法適用関連会社となった。 (https://komori.app/company/4324/filing/2025-fy)
- 2026-05-15 実績引用 「2026年１月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前第１四半期連結累計期間に計上されていたため、売上総利益は1,288億73百万円（前年同期比0.6％減）と減収となりました。」 — CARTA HOLDINGSが2026年1月に持分法適用会社となったことを前提に、日本セグメントの前年同期比較への影響を実績として示した。 (https://komori.app/company/4324/disclosure/20260430515571)
- FY2026-H1 実績引用 「2026年１月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前中間連結会計期間に計上されていたため、売上総利益は2,359億36百万円（前年同期比0.3％減）と減収となりました。」 — CARTA HOLDINGSは2026年1月に持分法適用会社となり、日本事業の前年同期比較では、前年同期に計上されていたCARTAの業績が影響要因として示された。 (https://komori.app/company/4324/filing/2026-h1)