# IAS第12号改訂によるグローバル・ミニマム課税の一時的例外適用｜電通グループ（4324）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「当社グループは、2023年５月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当第２四半期連結累計期間より適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。」 — IAS第12号改訂を当第2四半期連結累計期間から遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールに関する繰延税金資産・負債を認識・開示しない一時的例外措置を適用している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループは、2023年５月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当第３四半期連結累計期間より適用しております。」 — IAS第12号改訂に基づくグローバル・ミニマム課税に関する一時的例外措置を第3四半期累計期間にも適用し、関連する繰延税金資産・負債を認識・開示していない。 (https://komori.app/company/4324/filing/2023-q3)
- FY2025 その他 「当連結会計年度におけるトップアップ税適用による連結財務諸表への影響は1,141百万円であります。」 — グローバル・ミニマム課税に関する一時的例外措置を適用し、2025年度にトップアップ税11億41百万円を計上した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2025-fy)