# Integrated Growth Solutionsとカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー｜電通グループ（4324）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「高度化・複合化する顧客の課題に対し、当社グループは保有するユニークかつ多岐に渡る事業資産・ケイパビリティを活かし、それらを適切に組み合わせた統合的解決手段として提供する「Integrated Growth Solutions」による顧客事業の成長貢献を事業戦略の核に据えています。クリエーティビティなどマーケティング・コミュニケーションで培ったノウハウを、データとテクノロジーと融合して進化させるとともに、「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー」事業と位置づけた顧客企業の事業変革を支援する領域を強化し、データとインサイトによるコンシューマー・インテリジェンスを活用した統合ソリューションとして提供するモデルを確立してまいります。」 — クリエーティビティ、データ、テクノロジーを融合した「Integrated Growth Solutions」を中核に、顧客企業の事業変革を支援するカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー領域を強化する方針を示した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係る資金需要が見込まれます。」 — カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーを高成長領域と位置づけ、M&A・投資を中期経営計画期間の資金需要として継続的に示している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 前進 「当社は、顧客体験マネジメントとコマースのサービスをグローバルに提供する米国のエージェンシー「LiveArea」（「PFSweb, Inc.」の事業ユニットブランド）を完全取得することにつき、2021年７月２日に同社と合意しました。」 — カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー領域への投資方針に沿う具体的な買収として、LiveAreaの完全取得合意が示された。ただし規制当局の承認が必要で、完了前の段階である。 (https://komori.app/company/4324/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 前進 「企業結合を行った主な理由は、当社グループが海外に展開する6つのリーダーシップブランドの1つで、特にテクノロジーを活用したデータ分析に強みを持つマーケティング会社である「Merkle」（本社：米国メリーランド州）のB2C領域におけるCXMおよびコマースの事業規模の拡大とサービス機能の強化をするためであります。」 — カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー領域への投資方針に沿って、LiveAreaの取得を完了し、MerkleのB2C領域におけるCXM・コマースの事業規模とサービス機能を強化する具体的な投資を実行した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2021-q3)
- FY2022-Q1 前進 「その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）内の株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）や株式会社電通を始めとした各社は、深い連携・協業により、サービスの開発や新規顧客の獲得など、業務提携による成果を積み上げてきました。そして今回、セプテーニグループを電通グループに迎え入れることで、両グループによるシナジーをさらに拡大し、デジタルマーケティング分野の一層の強化に繋げ、DJNの『顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナー「Integrated Growth Partner」（IGP、インテグレーテッド・グロース・パートナー）』への進化を加速します。」 — セプテーニHDの連結子会社化により、デジタルマーケティング分野の強化と、電通ジャパンネットワークを顧客企業・社会の持続的成長にコミットするIGPへ進化させる方針を実行に移した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2022-q1)
- FY2022 前進 「今後の成長を牽引するCT＆T領域の売上総利益は、前期比（為替影響排除ベース）で17.5％増加したことで、構成比は310 bps向上し、32.3％となりました。」 — CT&T領域の構成比が32.3％へ上昇し、セプテーニHDの連結子会社化や複数のCT&T関連企業の買収により、成長領域の能力と規模を拡大した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 前進 「企業結合を行った主な理由　当事業買収は、「人起点の変革」の中心となる顧客体験マネジメント（CXM）領域を推進するとともに、マーケティングのパーソナライゼーションを通して、メディア領域・クリエイティブ領域も合わせた統合的な事業展開に寄与します。④　企業結合日　2023年６月30日　⑤　取得した議決権付資本持分の割合　100.0％」 — CT&T・CXM領域への具体的な投資としてTagの100％取得を完了した。取得原価898億22百万円、のれん542億78百万円、顧客との関係209億23百万円を計上している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 前進 「企業結合日　2023年６月30日
取得した議決権付資本持分の割合　100.0％
取得した事業の取得原価　89,872百万円」 — Tagを100％取得した結果、取得原価898億72百万円、現金取得による支出874億90百万円、のれん604億60百万円を計上し、CT&T・CXM領域への投資を連結業績に反映する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4324/filing/2023-q3)
- FY2023 再定義 「こうした状況を踏まえ、特に2024年に取り組むべきは、経営資源をコアビジネスの強化によるオーガニック成長へと集中的に振り向けていくことだと考えております。」 — CT&T領域の構成比は31.9％と前期と同水準にとどまり、買収拡大による比率上昇から、既存アセットの進化・統合と内部投資によるオーガニック成長へ戦略の重心を移した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「当期は、インテグレーテッド・グロース・ソリューションの提供を加速・深化させるため、投資のバランスをM&Aから成長のための内部投資にシフトいたしました。既に獲得したアセットの進化や、他のケイパビリティとの統合の促進に注力した結果、Tagとの共同体制がクライアント獲得に結実するなど成果が表れて始めております。」 — 既存アセットの進化とケイパビリティ統合に投資の重点を移し、Tagとの共同体制がクライアント獲得に結びついたと説明している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「2025年度はメディアをコアとした成長戦略の実行にフォーカスし、dentsu.Connectなどのデータ＆テクノロジーツールの開発・AI導入向けに80億円の投資を実行しました。」 — CT&T・IGSの強化に向け、メディアをコアとした成長戦略、dentsu.Connect等のデータ・テクノロジーツール開発及びAI導入に80億円を投資した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2025-fy)
- 2026-05-15 前進 「クライアントの定量的な成果に貢献するdentsu独自のソリューションを提供。現在は23マーケットに展開を拡大」 — 独自のデジタルソリューションを23マーケットへ展開し、CT&T・IGS領域のサービス拡張を示した。 (https://komori.app/company/4324/disclosure/20260515536816)
- 2026-08-14 前進 「独自のAIソリューション開発 データ資産の高度化・収益化」 — CT&T・IGS領域の強化について、内部投資に加えて独自AIソリューションとデータ資産の高度化・収益化を重点領域として明示した。 (https://komori.app/company/4324/disclosure/20260814520879)
- 2026-08-14 初出 「2026年5月に戦略アップデート「AI For Growth 3.0」を発表 dentsu Japanの実践知を組み込んだ「マーケティング専門AI」を軸に、企業のマーケティング活動へのAI実装を推進 中核サービスとして、SaaS形式で提供される専門AIプロダクトシリーズ 「AI For Growth Suite」の提供を開始」 — dentsu Japanの実践知を組み込んだマーケティング専門AIとSaaS型プロダクトの提供開始を初めて記録した。2026年6月時点でAIトランスフォーメーション支援は約300件、2026年度末の目標は1,000件とした。 (https://komori.app/company/4324/disclosure/20260814520879)
- 2026-08-31 前進 「また、2026年2月に電通総研に新設した、dentsu JapanにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」をはじめ、さまざまな先端テクノロジーの研究開発・実用化や多角的な収益化にも取り組む予定です。」 — マーケティングAIの提供実績に加え、電通総研にAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織を設け、先端テクノロジーの研究開発・実用化と収益化へ取り組む方針を具体化した。 (https://komori.app/company/4324/disclosure/20260828527947)
- 2026-08-31 初出 「三者の業務提携により、dentsu JapanのDXおよびリテールメディア事業を強化」 — 伊藤忠グループ、CTC、電通グループ各社との業務提携を通じ、DX、ITインフラ、購買データ、店舗ネットワークを組み合わせてリテールメディア関連サービスの高度化・開発を進めるテーマを初めて示した。 (https://komori.app/company/4324/disclosure/20260828527947)