# ロシア事業譲渡に伴う追加損失｜電通グループ（4324）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「当該譲渡に関連して、当第２四半期連結累計期間において計上した減損損失の他に、翌四半期以降にも持分譲渡に伴い計上すべき追加の損失（在外営業活動体の換算差額の損益への組替調整を含む）の発生が想定されておりますが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額については現在精査中であります。」 — ロシア事業の持分譲渡に伴い、既計上の減損損失に加えて、今後の換算差額の損益への組替調整を含む追加損失が発生する可能性を初めて明示し、影響額を精査中としている。 (https://komori.app/company/4324/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「本譲渡に関連して当第3四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）に計上済みの損失（詳細は「７．売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。）に加え、本譲渡に伴う関連損失（在外営業活動体の換算差額の損益への組替調整を含む）の追加計上により、翌四半期以降に親会社の所有者に帰属する当期利益が約201億円減少すると試算しております（為替レートを１ポンド160.57円として換算）。」 — ロシア事業の譲渡に伴う追加損失について、翌四半期以降に親会社所有者帰属当期利益を約201億円減少させるとの試算が示された。追加損失は譲渡完了等を前提とする見込みであり、当四半期までに全額が実現したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/4324/filing/2022-q3)
- FY2022 顕在化 「当該譲渡契約締結により、当連結会計年度において、制度会計上の営業利益へ約246億円、親会社の所有者に帰属する当期利益へ約251億円のマイナスの影響がありました。」 — ロシア事業の譲渡契約締結に伴い、制度会計上の営業利益に約246億円、親会社所有者帰属当期利益に約251億円のマイナス影響が発生した。 (https://komori.app/company/4324/filing/2022-fy)
- FY2024-H1 その他 「本譲渡に伴い、2024年度第３四半期に関連費用が親会社の所有者に帰属する当期利益へ18,933百万円計上されます。」 — ロシア事業の譲渡が2024年7月11日に完了し、2024年度第3四半期に親会社所有者帰属当期利益へ189億33百万円の関連費用を計上する見込みとなった。費用の大半は換算差額のリサイクルで、調整後営業利益等への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/4324/filing/2024-h1)
- FY2024 顕在化 「当連結会計年度における「関係会社株式売却損」は、主に同取引から生じたものとなります。本譲渡に伴う費用の大半は、現金支出を伴わない「在外営業活動体の換算差額のリサイクル（その他の資本の構成要素から損益への振替）」であり、連結キャッシュ・フロー計算書上は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「その他」に含めて表示しています。」 — ロシア事業の譲渡完了に伴い、関係会社株式売却損等の関連費用189億33百万円を2024年度第3四半期に計上する見込みとしていた事項が、通期では実績として計上された。 (https://komori.app/company/4324/filing/2024-fy)