# 電通グループ（4324） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4324 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWAP.pdf ## 要点 当中間連結会計期間においては、世界経済の不安定な状況の影響を受けつつも、調整後営業利益が増加し、営業利益は前年同期から改善しています。また、CARTA HOLDINGSの持分法適用化に関連する計上や、インドにおける請求（偶発負債）等が記載されています。 ## 事業 電通グループは、日本を拠点とする広告・コミュニケーション関連サービスを主たる事業として展開しており、グループは日本、Americas、EMEA、APACの4地域を報告セグメントとして管理しています。2025年1月1日〜2025年6月30日の中間連結期間の収益は683,904百万円、売上総利益は561,994百万円、営業利益は△36,545百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は△73,647百万円、期首資産合計は3,149,136百万円、期末資産合計は3,206,787百万円です。2025年上半期における調整後営業利益は67,526百万円、オペレーティング・マージンは12.0％、調整後中間利益は32,442百万円、同期間の現金及び現金同等物の期末残高は295,183百万円でした。2026年1月1日〜2026年6月30日の中間期間の収益は717,352百万円、売上総利益は583,068百万円、営業利益は83,869百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は46,277百万円、期首資産合計は3,066,158百万円、期末資産合計は3,066,158百万円、資本合計は485,730百万円、現金及び現金同等物の期末残高は366,363百万円です。2026年上半期の調整後営業利益は71,982百万円、オペレーティング・マージンは12.3％、調整後中間利益は38,234百万円、調整後中間利益（親会社の所有者に帰属）は46,277百万円です。2025年6月末の大株主状況として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）等の名寄せがあり、所有株式総数は113,935,617株で全発行済株式の43.74％を占めています。発行済株式総数は265,800,000株、上場先は東京証券取引所プライム市場、単元株式数は100株です。自己株式は5,313,200株保有しています（信託口が保有する900,600株は除く）。2026年6月30日現在、上場株式の総数は265,800,000株、配当実績として2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく配当金総額18,105百万円、1株当たり69.75円が支払われ、基準日は2024年12月31日、効力発生日は2025年3月18日です。中間期末の大株主にはみずほ証券などの共同保有者情報も記載されています。なお、2026年6月30日時点の自己株式5,313,200株は、配当政策・株式給付信託等の取扱により、自己株式として会計処理されています。 ## 数字 - 研究開発費: 17億円 - 設備投資: 85億円 - フリーキャッシュフロー: 1,073億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 2,928億円 / 営業利益 583億円 - Americas / 売上高 1,928億円 / 営業利益 333億円 - EMEA / 売上高 1,467億円 / 営業利益 57億円 - APAC / 売上高 489億円 / 営業利益 -42億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年8月14日提出の中間報告書で、世界経済の不透明感（不安定な国際情勢の長期化）という地政学的外部要因が新たに明示された。既存の為替影響、インドの偶発負債・支払請求リスク、CARTA HOLDINGS・NTTドコモ提携、世界経済の不確実性に伴う需要環境について言及が更新された。特にインド事案では請求額（5,228百万インドルピー）が記載されており、定量情報が追加された。 - + 不安定な国際情勢による世界不透明感 ### 資本配分 2026年中間期の設備投資・研究開発投資・負債関連の資金動向に関する記載を既存エントリへ追記した。加えて、CARTA HOLDINGSおよびNTTドコモとの業務資本提携契約、非支配持分株主への配当、非支配持分からの子会社持分取得（追加取得支出）といった新規に明示された資本配分事項を新規追加した。 - + CARTA・NTTドコモ業務資本提携 - + 非支配持分株主への配当金 - + 非支配持分からの子会社持分取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026年08月14日）により、新たにIAS第34号準拠の中間開示、CARTA HOLDINGS・NTTドコモとの業務資本提携（持分法適用化を含む）、インド事案の偶発負債（訴訟リスク）に関する構造的・法的な論点が正準エントリとして追加される。 - + IAS第34号準拠の中間開示 - + CARTA・NTTドコモ業務資本提携 - + インド事案の偶発負債 ## 会社自身の言葉 ### 業務資本提携（CARTA/NTTドコモ）と持分法適用化 - 「CARTA HOLDINGSおよびNTTドコモと2025年6月16日付で業務資本提携契約を締結。CARTAは本連結会計年度の第1四半期に持分法適用関連会社となりました。」 — CARTA HOLDINGS・NTTドコモとの業務資本提携と、持分法適用関連会社化の時期（本連結会計年度第1四半期）。 - 「CARTA HOLDINGSおよびNTTドコモと2025年6月16日付で業務資本提携契約を締結。CARTAは本連結会計年度の第1四半期に持分法適用関連会社となりました。契約の金額条件は開示されていません。」 — CARTA/NTTドコモ提携の契約条件（契約の金額条件は開示されていない旨）。 ### 資本取引・株主関連（配当、非支配持分） - 「非支配持分株主への配当金の支払額は2025年2月14日基準で3,651百万円。」 — 非支配持分株主への配当金の支払（2025年2月14日基準で3,651百万円）。 - 「非支配持分株主からの子会社持分取得による支出は1,786百万円。」 — 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出（1,786百万円）。 - 「2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく配当金総額18,105百万円、1株当たり69.75円が支払われ、基準日は2024年12月31日、効力発生日は2025年3月18日です。」 — 2025年2月14日決議に基づく配当金（総額18,105百万円、1株当たり69.75円、基準日・効力発生日の記載）。 ### キャッシュ・フローの主要項目（資金繰り・投資） - 「短期借入金の純増減額は7,675百万円（前中間会計期間）から、当中間会計期間は△4,612百万円（純減少）。長期借入れによる収入は78百万円、長期借入金の返済による支出は16,030百万円。リース債務の返済による支出は△17,913百万円。非支配持分株主からの子会社持分取得による支出は1,786百万円。デリバティブ決済等の影響は含まれます。」 — 資金調達・返済等を含む財務活動のキャッシュ・フロー内訳（短期借入金の純増減、長期借入れ/返済、リース返済等）。 - 「固定資産の取得による支出は8,533百万円（2026年中間期間）です。すなわち8,533,000,000円。」 — 固定資産の取得による支出（8,533百万円）。 - 「16億85百万円（1,685百万円）。」 — 研究開発活動の金額（16億85百万円）。 - 「投資活動によるキャッシュ・フローは主に固定資産の売却による収入の増加、」 — 投資活動キャッシュ・フローの主な要因（固定資産の売却収入増）。 - 「要約中間連結財務諸表の作成方法はIAS第34号に準拠。監査は有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けています。」 — 要約中間連結財務諸表の作成準拠（IAS第34号）と期中レビュー監査（有限責任あずさ監査法人）。 ### 事業環境・為替影響・セグメント状況/外部要因 - 「為替はUSD・GBP・EUR・CNY等の主要通貨と円の相場変動の影響を受けており、米州・APAC等で円安が生じたことにより売上総利益・利益指標へ影響が生じています。」 — 為替（USD/GBP/EUR/CNY等）と円安が売上総利益・利益指標に与える影響。 - 「2026年1月1日〜6月30日期間は該当事項なし。」 — 2026年1月1日〜6月30日における「該当事項なし」の記載。 - 「日本: インターネット広告・テレビ広告等を含むマーケティング事業、DX、BX、SP&Eが成長。」 — 日本セグメントの成長領域（インターネット広告、テレビ広告、DX、BX、SP&E）。 - 「インターネット広告・テレビ広告等を含むマーケティング事業、DX、BX、SP&Eが成長。」 — 日本セグメントの成長領域に関する再記載。 - 「世界経済は、不安定な国際情勢の長期化に伴う不透明感が続くとの見方が示されています。」 — 世界経済の不安定さが続くことによる不透明感。 - 「当中間連結会計期間における業績は、世界経済の不確実性と為替影響を受けつつ推移しました。」 — 当中間連結会計期間の業績が世界経済の不確実性や為替影響を受けて推移した旨。 ### 偶発負債（インド事案）の状況 - 「インド事案に関する偶発負債の状況あり（訴訟の展開に不確実性）。現時点では金額・見積は開示されていないが、5,228百万インドルピーの請求があり、支払義務はないと判断している。調査は継続中。」 — インド事案の偶発負債・訴訟リスク（5,228百万インドルピーの支払請求、支払義務はないと判断、調査継続、不確実性）。