# 電通グループ（4324） FY2018 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/filing/2018-q1
提出日: 2018-05-15
対象期間: 2018-01-01 〜 2018-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4324
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100CXUK.pdf

## 事業

本報告書は、電通グループ（証券コード: 4324）による、2018年1月1日から2018年3月31日までの第1四半期連結累計期間について、IFRSに基づく開示を要約した四半期報告書である。IFRS第15号の適用開始は2018年期第1四半期から適用され、同社グループは国内事業と海外事業を2セグメントとして管理を行っている。国内事業の売上総利益は1,023億40百万円（実質ベース前年同期比1.9%増）、海外事業の売上総利益は1,243億85百万円（前年同期比9.8%増）であった。全体の収益は2,421億7百万円（前年同期比5.3%増、実質5.7%増）、売上総利益は2,266億65百万円（同4.3%増、実質6.1%増）となった。国内事業の調整後営業利益は327億44百万円（同20.7%減、実質13.3%減）、営業利益は223億93百万円（同30.3%減、実質21.7%減）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は179億72百万円（同30.6%減、実質23.7%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107億88百万円（同39.9%減、実質30.9%減）となった。海外事業の売上総利益は1,243億85百万円、海外事業の調整後営業利益は23億9百万円であった。なお、同社単体の業績（日本基準）は、売上高4,503億65百万円、売上総利益709億35百万円、営業利益234億24百万円、経常利益367億25百万円、四半期純利益273億85百万円となっている。第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は2,297億円である。

- IFRS適用関連
  - 2018年1月1日以降、IFRS第9号「金融商品」を適用。貸倒引当金として5,121百万円を認識し、期首剰余金を3,872百万円減額。影響額は要約財務諸表の注記にて説明。
  - IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びその明確化の適用により、履行義務充足時の認識などに変更。影響は、収益・売上総利益・営業利益・税引前四半期利益で合計3,856百万円減少等の影響が生じ、営業債権・営業債務・その他流動負債の増減にも影響。海外の収益は増加、国内の収益は減少の影響がある。セグメント資産には43,445百万円の減少影響。
  - IFRS15適用の影響により、国内事業の収益・売上総利益・セグメント利益はそれぞれ減少、海外事業の収益は増加（利益影響は軽微）している。

- 事業環境・見通し
  - 日本経済は政府・日銀の政策で回復基調、世界経済は不確実性があるものの堅調に推移。国内事業の労働環境改革に伴う費用増などの影響を受けつつ、全体として徐々に成長を継続。

- 事業上の重要な変更・沿革
  - 主要な変更はなし。

- 研究開発活動
  - 研究開発活動の支出は1億88百万円（国内情報サービス業に属するもの）。特段の大きな変更はなし。

- 資金の財源・流動性
  - 運転資金需要は広告媒体費・制作費・人件費等。デジタル領域・グローバル事業への投資資金需要も増加。
  - 運転資金の調達は内部資金・社債・コマーシャル・ペーパー・短期借入金にて対応。運転資本は前年末と比較して超過額があり、短期流動性確保のため500億円の銀行融資枠を設定。電通イージス・ネットワーク社には約745億円相当の銀行融資枠を設定。CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を国内外の拠点で導入。
  - 将来資金として、2018年3月15日開催の取締役会で、無担保普通社債の発行総額を1,000億円以内とする包括決議を実施。格付はR&Iによる長期AA-、短期a-1+。
  - 従業員数に著しい変動はなし。

- 主要な設備・事業上の課題
  - 特別な課題はなし。

- 経営上の重要契約
  - 該当事項なし。

- その他
  - 従業員状況に著しい変動なし。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 62億円
- フリーキャッシュフロー: -683億円

## 地域別

- Japan / 売上高 1,182億円
- Europe, Middle East and Africa / 売上高 478億円
- Americas / 売上高 541億円
- APAC excluding Japan / 売上高 261億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。
