# 電通グループ（4324） 2026年12月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20261022554837
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

第3四半期累計の収益は前年同期比5.3％増加した一方、調整後営業利益は8.1％減少しました。電通銀座ビルの譲渡益などにより、営業利益は前年の営業損失から1,035億78百万円の黒字に転じましたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

為替などの影響で売上総利益は増加しましたが、為替影響を除いた減収に加え、内部投資の増加により調整後営業利益が減少しました。営業利益については、第1四半期に電通銀座ビルの譲渡益を計上したことなどが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1067597,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":103578,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":93364,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53040,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 204.33円
- 売上高営業利益率: 11.8％（オペレーティング・マージン）
- 自己資本比率: {"当期末":14.7,"前期末":11.7}
- 総資産: {"value":2913638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":487116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49250,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1478,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-67184,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":293252,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1491500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":152600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":69700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":1491500,"revised_forecast":1491500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":152600,"revised_forecast":152600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"previous_forecast":69700,"revised_forecast":69700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53886,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":265800000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6214224,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上総利益のオーガニック成長率は△1.0％でしたが、為替などの影響で売上総利益は増加しました。為替影響を除いた減収、内部投資の増加により調整後営業利益は減少し、経営基盤の再構築によるコスト削減効果も発現しました。営業利益は電通銀座ビルの譲渡益などにより改善しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期収益は1,067,597百万円、通期収益予想は1,491,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「収益1,067,597百万円、営業利益103,578百万円、通期予想は収益1,491,500百万円・営業利益152,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は前年同期比5.3％増、調整後営業利益は同8.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は1,014,316百万円から1,067,597百万円、営業利益は△7,447百万円から103,578百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益103,578百万円、税引前四半期利益93,364百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益53,040百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益103,578百万円、通期営業利益予想152,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には実績・予想配当額のみが記載され、配当性向やDOEの記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産除売却損益（△は損）」は当期29,610百万円の益。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間　該当事項はありません。」（減損損失）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の調整後営業利益は前年同期比6.4％減、Americasは12.7％減、EMEAは23.1％増。APACは調整後営業損失が△5,694百万円から△1,924百万円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「オペレーティング・マージンは前年同期13.0％、当期11.8％、前年同期比△120bps。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期末14.7％、前期末11.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期10,588百万円、当期49,250百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「為替などの影響により売上総利益は前年同期比1.9％増となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替影響を除いた減収に加えて内部投資の増加などにより、調整後営業利益は同8.1％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢の長期化」「為替などの影響」と、「経営基盤の再構築によるコスト削減効果」「内部投資の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は下表のとおりです」とする一方、「実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」で、収益1,067,597百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や長期化しているウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前第3四半期連結累計期間に計上されていた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の売上総利益のオーガニック成長率2.5％、Americas△5.5％、EMEA△2.6％、APAC0.7％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画への言及はありません。」）
