# 電通グループ（4324） 電通グループ、電通総研を伊藤忠グループとの合弁会社化へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20260828527947
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

電通総研株式の公開買付けを通じて、電通総研を電通グループと伊藤忠グループの合弁会社にする予定です。あわせて、電通総研とCTC、電通と伊藤忠グループ各社が業務提携を行い、DX、AI、ITインフラ、リテールメディア分野で連携します。

## 会社が挙げた理由

電通総研のコンサルティング力・ソリューション開発力と、伊藤忠グループの顧客・事業基盤、CTCのITインフラ基盤や運用・保守の強みを組み合わせ、新たな価値創出、DX・AIソリューションの開発、リテールメディア関連サービスの高度化を目指すためです。また、合弁会社化によってガバナンスを強化し、迅速な意思決定や中長期的な成長投資を可能にするとしています。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 伊藤忠商事株式会社、合同会社VIC、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、株式会社データ・ワン、株式会社ゲート・ワン
- 提携先の事業内容: 顧客および事業基盤を有する、ITインフラ基盤や運用・保守における強みを有する、not_disclosed、not_disclosed
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"株式会社電通総研","所在地":"東京都港区","事業内容":"dentsu JapanのDX（デジタル・トランスフォーメーション）およびビジネス・トランスフォーメーション領域における中核企業","出資金":"not_disclosed","出資比率":"not_disclosed"}
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の当社グループ連結業績への影響は軽微であると見込んでいます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"株主の変更（予定）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「同社は引き続き当社の連結子会社として位置付けられるとともに、当社およびVICによる合弁会社となります。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「電通総研が当社およびVICの合弁会社となります。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付けの詳細な条件は、電通総研および伊藤忠商事が公表している適時開示書類を参照するよう記載されています。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「■電通総研の合弁会社化による同社株主の変更（予定）」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「AIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」」「リテールメディア関連サービスの高度化および開発を推進します。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「さまざまな先端テクノロジーの研究開発・実用化や多角的な収益化にも取り組む予定です。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「本公開買付けおよび一連の取引」「DX領域やテクノロジーの強化」「リテールメディア関連サービスの高度化および開発を推進します。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「これらの強みと、伊藤忠グループが有する顧客および事業基盤、CTCが有するITインフラ基盤や運用・保守における強みを掛け合わせる」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に伊藤忠商事、CTC等の代表者名は記載されていますが、相手方のコメントは掲載されていません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「伊藤忠商事株式会社」「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社」「ITインフラ基盤や運用・保守における強み」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区）」「合同会社VIC（本店所在地：東京都港区）」「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区）」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「新たな価値創出を目指します。」「リテールメディア関連サービスの高度化および開発を推進します。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「三者の業務提携により、dentsu JapanのDXおよびリテールメディア事業を強化」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にこれらの条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「なお、本件による2026年12月期の当社グループ連結業績への影響は軽微であると見込んでいます。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「ガバナンス強化および企業価値向上を見据えた迅速な意思決定」「連結業績への影響は軽微であると見込んでいます。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「新たな価値創出を目指します。」「クライアントへの提供価値の最大化を目指します。」）