# 電通グループ（4324） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4324/disclosure/20260724598917
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4324

## 何が変わったか

収益は前年同期比4.9％増、調整後営業利益は6.6％増となった。営業利益と親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

為替などの影響で売上総利益が増加し、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制が調整後営業利益を押し上げた。また、第1四半期に電通銀座ビルの譲渡益を計上したことなどにより、営業利益が黒字化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":717352,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":83869,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":77459,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46277,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 178.27円
- 売上高営業利益率: 12.3%（オペレーティング・マージン）
- 自己資本比率: {"当期末":"13.8%","前期末":"11.7%"}
- 総資産: {"value":3066158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":485730,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95115,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12191,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55564,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":366363,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1491500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":152600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":69700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36283,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当中間連結会計期間は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに無（会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 265800000
- 期末自己株式数: 6213814
- 業績の増減要因: 為替などの影響、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制、第1四半期に計上した電通銀座ビルの譲渡益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「収益は717,352百万円、通期予想は1,491,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は83,869百万円、通期予想は152,600百万円。収益は717,352百万円、通期予想は1,491,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益は前年同期比4.9％増、調整後営業利益は同6.6％増。営業利益は前年同期の営業損失36,545百万円から83,869百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は中間損失73,647百万円から46,277百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は683,904百万円から717,352百万円、営業利益は営業損失36,545百万円から営業利益83,869百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益83,869百万円、税引前中間利益77,459百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益46,277百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「固定資産除売却損益は29,634百万円の益、構造改革費用は12,411百万円の損失。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「（減損損失）「当中間連結会計期間…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の調整後営業利益は前年同期比3.6％増、Americasは同11.8％減、EMEAは同113.1％増。APACは調整後営業損失3,213百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「オペレーティング・マージンは前年同期12.0％、当中間期12.3％、前年同期比30bps増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期13.8％、前期末11.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期36,981百万円、当中間期95,115百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「第１四半期に電通銀座ビルの譲渡益を計上したことなどにより、営業利益は838億69百万円（前年同期は営業損失365億45百万円）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「固定資産除売却益29,634百万円、調整後営業利益71,982百万円などの数値は示されているが、コスト削減効果の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替などの影響」、世界経済の不透明感に加え、「経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は下表のとおりです」と断定する一方、「実際の業績は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」の中間期実績と、通期予想1,491,500百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や長期化しているウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前中間連結会計期間に計上されていたため」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益のオーガニック成長率は0.3％」「オペレーティング・マージンは12.3％」」）